令和 ５年 ３月 定例会（第１回） 令和５年３月２日 午前９時30分開議１．議事日程（第４号） 日程第１ 市政に関する
一般質問２．出席議員は次のとおりである（20名） ３番 水野尚美 ４番 伊藤正興 ５番 國弘秀之 ６番 小栗佳仁 ７番 中村和也 ８番 小出義一 ９番 芳金秀展 １０番 竹内功治 １１番 山田清一 １２番
坂井美穂 １３番 山本半治 １４番 新美保博 １５番 嶋崎昌弘 １６番 加藤美幸 １７番 鈴木幸彦 １８番 岩田玲子 １９番 渡邉昭司 ２０番 沢田 清 ２１番 澤田 勝 ２２番 石川英之３．欠席議員は次のとおりである（なし）４．
地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名（24名） 市長 久世孝宏 副市長 山本卓美 企画部長 山田 宰 総務部長 坂元照幸
市民経済部長 大山仁志
福祉部長 竹部益世 子ども未来部長 伊藤奈美 建設部長 村瀬浩之 水道部長 大松季也
病院事務局長 竹内甲司 防災監 出口久浩
デジタル課長 間瀬恒幸
市民協働課長 藤井寿芳 産業課長 河合信二 観光課長 竹内 正
高齢介護課長 沢田義行 健康課長 沼田昌明
幼児保育課長 竹内 健
市街地整備課長 岸岡宏昌 教育長 鈴川慶光 教育部長 岩橋平武
学校教育課長 森田知幸 博物館長 関 正樹
新美南吉記念館長 遠山光嗣５．職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名（６名）
議会事務局長 江原包光 議事課長 新美恭子 同副主幹
後藤友紀子 同主事 尾中 淳 同主事 石原義士 同主事
新美瑠惟－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時30分 開議
○議長（
鈴木幸彦議員） 皆さん、おはようございます。 ただいま出席議員20名です。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりですので、よろしくお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政に関する
一般質問
○議長（
鈴木幸彦議員） 日程第１、市政に関する
一般質問を行います。 お手元にお配りした通告一覧の順に行います。
坂井美穂議員の発言を許します。 〔12番
坂井美穂議員 質問席へ移動〕（拍手）
◆１２番（
坂井美穂議員） 公明党の
坂井美穂でございます。 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従いまして質問いたします。 主題１、
介護ボランティアポイント制度の導入について。 要旨１、半田市における
介護予防・
日常生活支援総合事業の現状についてお尋ねいたします。 全国的に高齢化が急速に進展する中、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを続けることができるよう、半田市においても、
地域包括ケアシステムの構築の取組を進めてこられました。 こうした取組の中で、2017年、住民が主体の
地域づくりとなる
介護予防・
日常生活支援総合事業、すなわち新しい
総合事業が始まりました。 映像をお願いいたします。 ちょっと細かいのですが、こちらが
総合事業の内容になっておりまして、右と左ですね、２つ表が大きくあるんですが、まず、１つのほうが、
介護予防・
生活支援サービス事業、
サービス事業というところになります。こちらは、要支援の１と２の方が活用できる
サービスになっております。 要支援１、２の次の段階になりますと、介護、要介護ですね、要介護の１、２、３、４、５ということで、介護度が上がっていくということになります。 ですので、こちらの事業としましては、そういった要介護、介護度が上がらないように、要支援の段階で元に戻していく、健康な体に戻していく。または、そういった方を支援しながら、生活しやすくしていくという取組になっております。 もう一方のほうなんですけれども、
一般介護予防事業、こちらは、参加の対象としましては、参加できる対象としましては、65歳以上の全ての高齢者の方、元気な方でも、誰でも参加ができる事業になっております。 この中で、特徴的な半田市としての取組としましては、
げんきスポットといいまして、約市内で200か所、そういった
健康づくり、頭の体操ですとか、体の体操、または囲碁や将棋など、そういった様々な取組を通いの場として提供されている、そういった事業になります。 映像、ありがとうございます。 半田市の現状を確認したく、質問いたします。 質問１、半田市における
総合事業のうち、
地域住民が担う事業について伺います。 質問２、通いの場に参加している65歳以上の市民の割合と実数を伺います。 質問３、通いの場の効果について、どのように捉えていますか。 元気な高齢者については、要介護にならないための
生きがいづくりや
社会参加促進の施策など、
介護予防につながる施策を展開する必要があります。 半田市では、
一般介護予防事業として、
地域住民が主体となって、65歳以上なら誰でも利用できる、高齢者のための通いの場である、
げんきスポットを市内約200か所で展開をしています。 このような通いの場に参加され、人と人とのつながりを持ち、
生きがいや役割を持って生活されている方がいる一方で、半田市が行った健康と暮らしの
調査アンケートの結果を見ると、多くの健康で元気な高齢者が、このような通いの場に参加せず、自宅で過ごし、
介護予防をしていない現状も見えてきます。
介護予防せずに、ほとんど自宅で過ごし、人と人とのつながりを持たないで過ごしていれば、次第に体力も気力も低下し、早い段階から支援や介護が必要になってしまうことが容易に想像できます。 映像、お願いいたします。 こちらは、住民主体の通いの場等ということで、
先ほど紹介をさせていただきました、半田市では
げんきスポットという通いの場がありますよというふうに申し上げたんですが、ほかの自治体でも様々な取組がありまして、例えば口腔、口の中の
健康チェックといったものですとか、あと、食事会をしながら、栄養を、栄養が低栄養にならないように予防していくですとか、様々な取組を展開されています。 こちらは、豊明市さんで取り組まれている通いの場ということなんですが、いろいろな取組がございまして、
無料送迎バスで天然温泉が通いの場になっているですとか、喫茶店での見守り、市内70店以上の喫茶店ですとか、お寺のお堂で、男性が多く参加する
健康マージャン、
自動車販売店の
商談スペースで毎日体操を行うなど、いろんな主体が関わって、地域が関わって、民間事業も関わってということで、そういったことで、様々な取組が行われているということです。 映像、ありがとうございます。 要旨２、
介護ボランティアポイント制度の導入について。 高齢化の進展に伴う介護需要の増大は、日本が直面する重要課題の１つであり、
介護サービスの支え手の裾野を広げる手だてが必要となっています。 そこで注目したいのが、
介護支援の
ボランティア活動を通じて、地域で交流し、支え合いの関係の構築を促す
ボランティアポイント制度です。 2007年に導入されたこの制度は、
介護施設などで
レクリエーションや話し相手などの
介護ボランティアに参加すると、
ポイントがたまり、
活動実績に応じて交付金が受けられる仕組みです。 交付金は、
高齢者自身の
介護保険負担を軽減する原資として位置づけられています。
参加者本人の
介護予防や
介護給付費増大の抑制になるだけでなく、
ポイント利用が
地域活性化につながるとして実施する自治体が増え、2020年度までに599市区町村に拡大をしています。 全国で初めて導入した東京都稲城市では、65歳以上の住民を対象に、
介護施設などで活動してもらい、
給付ポイントに応じて、年間最大5,000円が支給されています。
ボランティアに参加する高齢者に、健康に心配なし手帳が交付され、
ボランティア活動に参加するたびにスタンプが押印され、
ポイントが付与されます。 映像、お願いいたします。 こちらが、健康に心配なし手帳という、そういった稲城市さんが活用されている手帳になります。 手帳の
スタンプ数により、自分自身の
活動実績を実感し、家族にも示すことで、充実感を得ることができ、継続的な参加が促進される仕組みになっているとのことでした。中身は、このように活動するたびにスタンプが押されるという、そういう形になっております。 映像、ありがとうございます。 令和３年度の活動実施後
アンケートでは、
介護支援ボランティアを知った方法について、５割が友人、知人からの口コミにより制度を知ることができている。８割がよい制度であると評価している。７割の登録者が張り合いが出てきた、健康になったという、よい健康感の変化を感じているという結果が出ています。
介護施設等受入れ機関の方の声として、
ボランティアの方々がやりがいを感じているので、うれしく思います。手帳の回数を超えて利用くださる方々も複数おられます。
お手伝い系の
ボランティア、もう何年も来ていただいており、お客様とも関係良好で、ありがたく思っておりますなど、よい効果が出ており、三方よしの好循環が生まれています。 公表されているコロナ禍前の令和元年度のデータによれば、
介護施設の
ボランティア登録者数は914人で、活動者は346人、
受入れ機関数は27団体、
社会福祉法人６団体、株式会社が13団体、
ＮＰＯ法人４団体、医療法人１団、公共団体１団体、その他２団体となっています。 事業費は、
ボランティアポイントの
転換交付金を含めた
管理委託料の決算額が192万2,250円となっています。財源は
地域支援事業交付金を活用されています。 稲城市の
データ解析結果によれば、
介護支援ボランティア制度により、令和元年度の
新規認定者は７人抑制され、要介護者１人当たりの
月額介護費用を11万9,383円とすると、
介護ボランティアポイント制度による活動による利益は792万2,862円であり、１人当たりの
保険料抑制効果は月額7.8円と試算されています。 稲城市
介護支援ボランティア制度は2008年から実施されていますが、コロナ禍で
ボランティアの活動や受入れが困難となった令和２年度を除き、
新規認定者抑制と
保険料抑制効果が出ています。 日本福祉大学が
ボランティアポイント制度の効果を検証したところ、調査した自治体では、
介護予防と
地域活動の参加促進の両面で効果が確認されたとのことです。 また、2022年版
高齢社会白書によると、
社会活動に参加した人のほうが、参加していない人よりも、
生きがいを感じている割合が高いとの報告があります。
介護ボランティアへの参加には、
生きがいづくりの意義も大きいと感じます、強く感じます。 半田市においても、
介護支援ボランティア制度の導入により、今、
介護予防をしていない65歳以上の元気な高齢者、そして、全ての高齢者が、数年後も生き生きと、
生きがいを持って、健やかに生活できるようにとの願いを込めて、質問いたします。 質問１、元気な高齢者が、
介護施設や在宅等において、要
介護者等に対する
支援ボランティア活動を行った場合に
ポイントを付与する
介護ボランティアポイント制度を導入すべきと考えますが、見解を伺います。 以上で、質問席からの質問を終わります。 （拍手・自席へ移動） 〔
福祉部長 竹部益世君 答弁席へ移動〕
◎
福祉部長（
竹部益世君）
坂井美穂議員の御質問、主題１、
介護ボランティアポイント制度の導入についての要旨１、半田市における
介護予防・
日常生活支援総合事業の現状についての御質問の１点目、
総合事業のうち、
地域住民が担う事業についてお答えをいたします。
総合事業では、高齢者の
日常生活支援と
介護予防を目的として、一人一人の生活状況や健康状態に合わせて事業を実施しております。 このうち、
地域住民が主体となって取り組んでいるものには、地域のお助け隊や
ボランティアの方が要支援者の御自宅等を訪問して、傾聴やごみ出し、草刈り等を行う訪問型の事業と、公民館等の通いの場で、体操、
レクリエーション等を行う通所型の事業があります。 次に、御質問の２点目、通いの場に参加している方の割合と実数についてお答えいたします。 令和３年度における
本市高齢者の通いの場への参加実人数は、合計2,505人で、65歳以上の人口に占める参加率は8.53％となっております。 国は、令和７年度までの通いの場への
目標参加率を８％としており、本市における参加率は国の目標を上回っております。 次に、御質問の３点目、通いの場の効果についてお答えいたします。 通いの場においては、身体や認知機能が効果的に活性化するよう、また、
高齢者自身が主体的に関わることで、活動的なライフスタイルや地域での
居場所づくりにつながれるよう取組を実施しております。
厚生労働省が所管する
介護予防等の推進に関する検討会では、通いの場での運動教室、
サロン事業、趣味活動、
ボランティア活動などには、いずれも介護が必要な状態となることを抑制する効果があると認めており、本市としても、継続した通いの場への参加が
介護予防につながっているものと認識しております。 続きまして、要旨２、
介護ボランティアポイント制度の導入についての御質問、
ポイント制度導入に対する見解についてお答えをいたします。 現在、本市では、地域で活躍するお助け隊や通いの場など様々な場面で、元気な高齢者が
ボランティア活動を行っております。こうした
ボランティア活動は、
ボランティアをする方の気持ち、受け入れる施設の状況、既存の制度などによって、有償、無償様々な形がありますが、元気な
高齢者自身が
社会活動へ参加し、役割や
生きがいを持つことは、
介護予防の上で重要であると考えております。 これまで本市では、
介護保険制度に規定される訪問型、通所型の
サービスの一部において、
有償ボランティアの活動を推進してまいりました。 令和４年度からは、傾聴やごみ出しなど生活のちょっとした困り事を
ボランティアが支える仕組みとして、半田市
社会福祉協議会の協力により、ちょいサポをスタートさせました。 この取組では、
ボランティア参加の敷居が低くなるよう講座を実施したり、実際に支援を求める方とのマッチングなど、事業の拡大を図っているところです。 今回御提案いただきました制度は、高齢者の
ボランティア活動に対する意識を高め、また、参加者の裾野を広げる取組の１つであると認識しておりますが、さきに申し上げたとおり、現時点では、
有償ボランティア制度の推進を図っていきたいと考えております。 今後も、
ボランティアポイント制度に限らず、他市町の事例を参考にしつつ、本市の特性を踏まえた
介護予防の
仕組みづくりに努めてまいります。 以上で、
坂井美穂議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 （自席へ移動）
◆１２番（
坂井美穂議員） 通いの場に参加をされている方の人数というところで、御答弁いただきました。 通いの場への参加実人数は、合計2,505人で、65歳以上の人口に占める参加率8.53％ということでありました。そしてまた、これが、国が、令和７年度までの通いの場への
目標参加率を８％としているということで、半田市における参加率は、国の目標を上回っているんだということで、非常にそういった数字を見てみますと、すばらしい取組を半田市においてはされているんだなということが理解ができます。 ただ、私、今回、
一般質問をさせていただくに当たりまして、先ほども御紹介させていただいたんですが、半田市の健康と暮らしの
調査アンケートの中で、
介護予防しないで、自宅にいる方というところで、このような方が、回答されたその全部、全部の人数、ｎ数ですね、8,992人のうち4,001人、44.5％、半数近くの方が、何も、ごめんなさい、
介護予防しないで、自宅にいて、何をしていますかというところで深掘りしていくと、テレビを見ている、健康だから別に
介護予防しなくてもいいんだという、そういった結果が出ておりました。 半田市においては、先ほども御紹介あったとおり、非常にその国の目標を達成しておられまして、成功しているという、その目標値に照らしてみれば、この
介護予防が成功しているというふうにも見えるんですが、こういった実際の半田市の中での現状、そういったところが、私、そういった方々にも何かしらの
介護予防をしていただくということが必要であるというふうに、非常に数年後どうなっていくのかな、こういった方々はという危機感を感じたわけなんですが、そういった方々に対してどう捉えていらっしゃるのかと、また、どのようなそういった方々への対策というところを考えているのか、そこをお聞かせください。
◎
福祉部長（
竹部益世君）
アンケート調査の結果を御報告いただきました。
アンケートの中には、確かに自宅にいる方の割合が非常に高いということで、ただ、あの
アンケートの中身をもう少し細かく見てみると、活動の場所に、例えば通いの場に参加している、あるいは小学校のグラウンドで
スポーツ活動をする、いろいろとございました。 その中で、自宅にいる方が、ずっと引き籠もっているかどうか、実は最近、朝夕で散歩している方もいらっしゃると思うので、どういった活動をされているかをもう少し細かく分析をしなくちゃいけないなというふうに思っています。 ただ、
高齢者人口が増える中で、そういった自宅にいる方の数が増えているという全体的な傾向は御指摘されるとおりでありますので、こういった方々が、どこに外出機会を設けていくか、そういったところをお知らせしていくのか、そういう活動、活躍の場をしっかりとＰＲしていかなくちゃいけないかなというふうには思っています。
◆１２番（
坂井美穂議員） これ、
厚生労働省の今まで、
介護予防について様々実例を見ながら、また分析をしながらの今の見解でありますが、高齢者の
介護予防が求められているこの現状、何が
介護予防につながるのかというところです。 それは、
社会参加、
社会的役割を持つことが、
生きがいや
介護予防につながるんだという、そういった１つ結論として出ておりまして、そういった意味合いから、今回の
介護ボランティアポイント制度、これ、
ポイントという意味でも、やりがいといいますか、
ポイントためるぞというそういった表面的なところもあるでしょうし、また、今回紹介させていただきました稲城市の事例に関しましては、介護を必要とする方に対して、高齢者の、元気な高齢者の方々がそこに支援をしていくという、お手伝いできることをしていく。御自分の得意な技能だったりを活用されて、そういった支援をしていくというところで、もう本当に自分の
生きがい、感謝されて、またやりがいというところにも通じていく。 非常にそういったところが特徴的な取組であるなと思いまして、半田市においては、非常に国のそういった通いの場に関しましては成功しているのかなというふうには思うんですが、より一層そういった面で、半田市独自の取組として、事業として展開していただきたいなという思いで、質問させていただいております。 こういった意味で、改めて
介護ボランティアポイント制度についての、事業についての見解を改めて伺います。
◎
福祉部長（
竹部益世君） 団塊の世代の方が
後期高齢者にこれから移行していくということで、
高齢者率も非常に高くなっていく、高齢者が増えていくという現状があります。 そうした中で、懸念することばかりじゃなくて、よいことも実はあると思うんですね、元気な高齢者が増えています。人々の健康に対する意識の問題ですとか、その意識とか行動の在り方が変わってきていて、それは、自分の好きなスポーツをしたり、好きな趣味で、引き籠もっていなくて活躍していくというやり方もあると思うんです。 中には、この
ボランティア、中にはといいますか、
ボランティア活動に参加していらっしゃる方、そういった方も増えている、そういったことも増やしていきたいというふうに思っておりますが。 そうした中で、その
ボランティアポイント、この
ボランティア活動のみに頼っていくのか。１つこれだけでは、これからの
高齢化社会、生き延びていくことは難しいと思いますが、これが本当に有効であるかどうかというのは、私
たち後発組ですので、しっかり先進事例は研究していかなくちゃいけないなというふうに思っています。
◆１２番（
坂井美穂議員） 静岡市でも、元気いきいき！
シニアサポーター事業ということをされていまして、まさに稲城市さんと同じように、活動の実績によって付与された
ポイントを交付金として交換できたり、あと、地場産品と交換できるという、そういった事業を展開されているところがあります。 そこは、静岡市さんですね、静岡市さんは、この制度を、事業を始められる前に、現状認識として、高齢者の方に
アンケートを取られております。 そこで、高齢者の、65歳以上ですね、高齢者の方に聞かれた内容としましては、今後やってみたいと思うことということであります。今後やってみたいこと、１位が趣味、２位が
健康づくり、３位が運動、４位が就労、お仕事ですね。 そういった中で、それでは、また次の質問で、
地域づくりへ参加してみたいと思いますかという、そういったことも質問されています。その結果、ぜひ参加したいという方が10.9％、参加してもいいよという人は50.4％ということで、
地域づくりに参加してもいいですよと言っていただいているのが61.3％もあるんですね。 こういった、今、その
ボランティアですとかには参加されていない方々というそういったところの方々が活躍することによって、非常にその方自身の
生きがいにもつながりますし、また、その方々の広がり、人間関係、そういった互助の関係、そういったところからまた元気も生まれますし、地域も、半田市も活性化していくんじゃないか。高齢者の方々のそういったそこに眠るパワーといいますか、そういったものを引き出していく。その事業の１つが、この
ボランティアポイントの制度にもなってくるんじゃないかなということを感じますが、そういった高齢者の方の意向ですとか、まず、そういったものを調査していらっしゃるのかというところと、あと、そういった意向があるのであれば、事業としてやっていってもいいんじゃないかということに関する見解をお願いいたします。
◎
福祉部長（
竹部益世君）
ボランティアに関する意識調査は、今ちょっと手元にはございません。恐らくやっていないかなというふうに思っています。 その
ボランティアの方が
地域づくりに参加したいということ、いわゆる地域との関わりを持って活動したいという御意向だと思います。 そういったことに対して、私たちは、現在は
有償ボランティアの制度、まずここに、
介護予防の直接的なその制度に規定するその
サービスでの場面で活躍できる
有償ボランティア制度に、できるだけそういう意識の方、持っている方は、参加していただきたいということで、ちょいサポという事業をスタートしております。 そういった意識を高い、高い意識を持った方々については、ぜひともそういった
有償ボランティアの、そちらのほうに参加してもらうように、私たち、今後、働きかけをしていきたいというふうに思っています。
◆１２番（
坂井美穂議員） 現在の
有償ボランティアのところなんですが、
介護ボランティア、ごめんなさい、失礼しました、この
総合事業の中で活躍をされているその住民主体の
ボランティアの方というのが非常に数が少ないというふうに伺っておりまして、例えば先ほど要支援の１、２の方が利用できますよというふうに紹介させていただいた事業の中で、住民の方が活躍されているというところが、シルバー人材センターですとか、あとは、半田市の
社会福祉協議会から訪問してくださっているというパターンになるんですが、そういった訪問して
サービスを提供するという方の、今もありましたが、担い手が非常に少ないという、まず、そういう課題があるということ。 そして、そこに対しては、そのちょいサポという、いろんな講習会、勉強会を開いて、ちょいサポの担い手をつくるというそういうこともお聞きをしておりますが、実人数として、派遣されているその
ボランティアの担い手の方の実人数としては、事業として紹介すると、訪問型のＢ
サービスとかとあるんですが、実人数としてはもう１桁というふうに伺っております。 もう一つ、訪問型のまた別の住民主体の方が担っていらっしゃるということもお聞きしております。 ならわの思いやり隊の方々が、介護の分野で担い手になってくださっているというところも伺っておりますが、こちらも本当に１桁、１桁から２桁に行くか行かないかというような、そういった担い手の方だというふうに伺っております。 そうした担い手不足というところの現状、その課題を解決する１つの方法としても、私は、この
介護ボランティアポイント制度というところが１つ課題解決につながるのではないかなというふうに考えております。 それは、例えば稲城市さんのように、
介護施設の中で活躍をすることによって、そういった人のお宅に行くという敷居の高さというものを感じなくなるといいますか、訓練になると思いますので、そういった経験を持っている方がまた新たにそこの担い手になっていただいて、そういったことで、そういった担い手の裾野も広がってくるのではないかという可能性も感じております。 その点について御見解をお願いいたします。
◎
福祉部長（
竹部益世君） ちょいサポの登録人数、実質、実活動人数が低いということは現状ございます。 こういったところは私たちも反省すべきところで、しっかりＰＲをしていかなくちゃいけないなというふうに思っています。 通所型の、すみません、訪問型の
ボランティアの今、紹介をしていただきました。
ボランティアの方々は様々なところで今、活動をされています。自由な意思に基づいて、社会貢献なりしていただいているんですけれども、その活動に対して、今度は公費、いわゆる
ポイント制度、
ポイントを付与するということは、今度、公費を結果的に投入するということですので、その公費の導入の在り方については、やはり最後しっかり慎重に判断していかなくちゃいけないかなと思っています。 現状で、私たちが今進めていかなくては、まずいかなくてはいけないというのは、
介護保険制度に規定するその
サービスの中での担い手をいかにしっかり確保していくか。その敷居が高いということであれば、その敷居の高さを、これを取り除くようなやっぱり講座の中身の充実も必要かなと思っていますので、そういった点にまずは注力していきたいというふうに思っています。
◆１２番（
坂井美穂議員） 半田市内、
ボランティアで活動されている方、たくさんいらっしゃるのはもちろん存じ上げております。 その中でも、先ほど、今日、議題に上げさせていただいております
総合事業の中での
介護ボランティアをしていただく方について、そこについて、
有償ボランティアももちろんいらっしゃいますけれども、
介護ボランティアポイント制度を導入していただきたいという話でありまして、全体、その
介護予防以外の全体に
ポイント制度を付与するというお話ではありませんので、そこの認識をちょっと確認させていただきたいと思います。
◎
福祉部長（
竹部益世君） その点の御指摘はしっかり踏まえて、これからも対応していきます。
◆１２番（
坂井美穂議員） 私の周りでも、
介護施設のほうで働いていらっしゃる方、障がい者施設で働いていらっしゃる方などたくさんおられます。 そういった中で、今回、
介護ボランティアポイント制度をどう思いますかというふうに聞いたんですけど、なので、受入れ側の立場からという形になるんですが、そうしましたら、本当にすごく助かるというふうにおっしゃる方がほとんどでした。 理由としましては、やはり介護を担っている方々、職員の方々というのは非常に１日の中で忙しくお仕事を、業務をされておりまして、本当だったらもっとその利用者さんとお話をしてあげたいけど、なかなか時間が取れないと。そういったことですとか、あと、本当はしっかりと事務作業をしたいのに、例えばシーツの取替えとか、配膳だとか、そういったことがあるために、本当に１日きゅうきゅうとしてしまって、余裕がなくなっている。そういったところで、特技を生かしていただいて、高齢者の方が、得意としているものを生かしていただいて、例えば絵手紙を教える、そういった講座をちょっとしたミニ講座で、数人でそこのグループ、興味のある人だけでとか開いてもらったりですとか、あとは将棋の相手を、指す相手をしていただいたりですとか、お話し相手をしていただいたりですとか、または、そういった配膳のお手伝いをしていただいたりですとかということをしてもらえたら、非常にありがたいですし、あとは、お話し相手になっていただくことによって、利用者さんの中では、もう本当にそこに通いで行っていらっしゃる方でも、１日中ぼおっと座っていることが主で、なかなかそこに通いの場に行くにしても、刺激がないという、そういった実態もあるということをお聞きしました。 そういった意味では、
介護施設の方、また、
介護施設にかかわらずなんですけれども、受入れ団体、受入れ機関となるような方々に、そういったニーズがあるのかというところを、ぜひこれをきっかけに調査をしていただきたいと思いますけれども、それに関して見解をお願いいたします。
◎
高齢介護課長（沢田義行君） 今の需要の件、施設側の、実はこれ、令和元年に、質問、同じような質問いただいたときに、
介護施設のほうにニーズ調査というのをさせていただきました。 内容としては、レクの指導補助だとか、入所者や利用者さんの話し相手、今おっしゃっていただいたような内容での
ボランティアの受入れはいかがでしょうかというところで、市内のところをやりましたけど、実際には
ボランティアというよりは、やっぱり担い手がいないということで、スタッフの一員として働いてほしいだとか、やはり認知症の方だとかの対応を勉強してからでないと、逆に利用者さんとトラブルになってしまうんじゃないかというようなこと、もう一つ、高齢者の方よりは、若い学生さん、そういった方だと入所者さんの方が喜ばれるというようなことで、実際に稲城市さんがやっているような65歳以上の方の
ボランティアさんの受入れについてはあまり前向きではなかったというようなところから、やはり先ほどの答弁させていただいたとおり、担い手のほうの発掘ということで進めてきたというような状況でございます。
◆１２番（
坂井美穂議員） 令和元年にニーズ調査をしていただいたところ、ニーズがなかったというふうに、今、認識をしました。 けれども、稲城市さん、また静岡市さん、そのほかにも、先ほど申し上げましたように500団体以上ですかね、こういった取組で、まず、高齢者の方が非常に元気になっていらっしゃるんですね。受入れ側が来ていただかなくていいですよ、ニーズがないということであれば、入り込みようがありませんので、なんですけど、もう一度、また令和元年度と令和、今５年ですので、また環境変化も、コロナ禍もありまして、参加人数も、一時はぐんとどこの自治体も減っているという中で、そういったそのニーズの変化というところもあるかとは思いますので、ぜひまたその調査をもう一度やっていただいて、どういった今ニーズがあるのかないのか、もう一度確認をしていただきたいなというふうに思いますが、いかがですか。
◎
福祉部長（
竹部益世君） かつてこう調査をいたしました。 ただ、健康寿命の延伸というのは非常に重要な取組の１つですので、その中で、
ボランティア参加も１つの施策です。 これからは、今までのように支えられる側、あるいは支える側、そういう２者ではなくて、支えられる側も、時には、健康状態に応じて支える側に回ってもらうということも必要なところだと思います。そういった支え合いの
仕組みづくりの重要性は私たちも認識しております。
総合事業がスタートしてもう５年以上が経過しています。導入時期を過ぎて、いろんな時代に即した
仕組みづくりが必要にはなっていると思います。 これまでも、私たちも、
介護予防・生活支援協議会、そういう協議の場が、民間の方々と協議する場があるんですが、そういったところでもこの問題について議論してまいりました。 今回のこの
ボランティア制度、最近、全国でも参加する、取組を実施する自治体が増えているということも今お伺いしましたので、そういったことについて、やはりその成功事例もあれば、やっぱり課題もあると思います。しっかりここについては、先ほど申し上げましたが、後発組だからこそしっかり研究できるのかなというふうに思っています。こういった協議会で、これからも議論をしっかり取り組んでいきたい、検討していきたいと思っていますので、そういった中で、こういった今言われた施設側のニーズ、そういったところもつかめていければなというふうに思っています。
◆１２番（
坂井美穂議員） 平成30年の第１回の半田市介護保険運営協議会の議事録の中でも、委員の方から、
ボランティアポイント制度の検討状況について伺いたいという、そういう御質問がありました。 その中では、事務局の回答としては、
ボランティアポイント制度の制度導入の進捗としては、行政内部では、
ボランティアポイントについての課題、長所、短所について話をしていますが、
地域包括ケアシステム推進協議会や第１層の
介護予防・生活支援協議会で協議というところにはまだ至っていません。今後、協議していきたいと思いますというふうにありましたので、今まさに、その協議をこれからやっていただけるということで、理解しました。ぜひよろしくお願いいたします。 また、先ほども紹介しました静岡市さんの事例の中で、このいきいき！シニアの
ボランティアポイント制度、これを事業を始めたことによって、サポーターになった方、だから、担い手になった方が、１年間で登録者数が731人ということだったんですが、これ平成30年度のデータではありますが、この登録者のうち44.6％、半数、約半数の326人の方が、これまで
ボランティア活動経験のない市民であったと。本当に新たな担い手が発掘できている、掘り起こしできている。この事業によって掘り起こしができている。そこは非常に着目するべき点であるなというふうに思いますので、そういった掘り起こしというところ、そういうところも考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
◎
高齢介護課長（沢田義行君） 確かに
ポイントがきっかけになって、そういった掘り起こしということも１つの要因というかなるかと思いますが、まずは、本人の
ボランティアに対する意識が大切なのかなと思っております。 ですので、
ボランティア、今、私どもが進めていますちょいサポですかね、そちらと合わせながらも、そういった
ポイントの魅力についても、またちょっとほかの市町の導入事例等を参考にさせていただきながら考えていきたいと思います。
◆１２番（
坂井美穂議員） いろいろ御質問させていただきましたが、一番重要な
ポイントとしましては、
介護予防ということでありまして、
ボランティアの担い手になっていただきながら、
介護予防していただく。そして、そういった介護給付費の抑制であるとか、そういったことにもつながっていく。また、そして、大事なことは、シニアの方が、いつまでも元気で、生き生きと豊かに暮らす、心豊かに暮らしていただく半田市になっていただきたいということでございます。 それでは、そこの部分、そこの認識をちょっと、同じであるかどうか確認をさせてください。
◎
福祉部長（
竹部益世君） 最終目標は見失ってはいけないと思っています。
介護予防の推進あるいは健康寿命の延伸というところは、私たちもしっかりここはぶれてはいけないと思っていますので、それに向けてどういう施策がいいのか。
ポイント制度がどういう効果をもたらすのか。何度も言いますが、
介護予防の中で１つの取組、取組の１つだというふうに思っていますので、総合的にいろんな施策を考える中で、この
ポイント制度についても、これはしっかり研究課題だなと思っています。
◆１２番（
坂井美穂議員） 健康寿命ということですけれども、健康寿命、私も改めてちょっと確認をしてみたんですが、何だろうということなんですが、日常生活に制限のない時間、期間、ごめんなさい、日常生活に制限のない期間ですね。健康寿命じゃないという状態になってきますと、健康上の問題によって、日常生活の動作や外出、仕事、家事、学業、運動等の制限がある期間というふうになっています。 それでは、最後に、すみません、市長に、市長の公約のところ、シニアの方へのというところがありますので、そこを改めて確認をさせていただきながら、最後にしたいと思います。 市長の公約のところで、シニアの
生きがいづくりへの投資を増強し、健康寿命100歳を目指すというふうにあります。 私は、この
介護ボランティアポイント制度を今回、勉強させていただきまして、質問させていただく中で、もうこの市長の公約を、これを実現できる１つのすごい事業だなと。そんなに投資が必要な事業ではないのかなというふうに私自身は思っているんですけれども、効果としては、非常にシニアの方もその持っている力を発揮していただいて、半田市を元気にしていただく。そして、その方々、シニアの方々も元気になって、そこに関わる方々もみんな、活力を持って生活をしていける。そういったことが
ボランティアポイント制度の導入なんじゃないかというふうに感じました。 そういったことを含めて、最後に、市長の見解をお願いいたします。
◎市長（久世孝宏君） まず、先ほど
福祉部長からも答弁をさせていただきましたが、今回、この質問の中の課題と、それから今、半田市が何を考えているかという部分を整理させていただきますと、まず、介護をする、支える側の担い手を増やしていく、その裾野を広げていくということ。それから、高齢者の方の
生きがいをつくることによって、その
高齢者自身が介護と要支援の状態になっていかないようにしていくということは当然ながら目指していることですし、坂井議員からおっしゃられたことが十分伝わっていますし、もちろんそれは、私どもも、当然ながらそのことを念頭に置いて今まで取り組んでまいりました。 その方法として、今、それで、その方法として、坂井議員は
ボランティアポイントということを導入したらどうだということをおっしゃられるんですが、半田市としては、そのことを、いろんなことを考えた上で、今は、
サービスの中での
有償ボランティアということで、そこの担い手を増やしていこう。それから、裾野を広げていくために、ちょいサポという制度を令和４年度から始めさせていただいたということでございます。これは、半田市の置かれた状況を見て、私たちは今それを選択して、進めていっているということであります。 向いている方向は同じだと思うんですけれども、
福祉部長からも答弁をしましたが、いろんな制度があると思います。
ボランティアポイント制度だけじゃないというふうに思っています。その中で、いろんなことを考えた上で、半田市に合ったものを取り入れていこうということで進んでいますので、方向としては、思いとしては同じ方向だと思います。方法はいろんなことがある中で、いろんなことを様々な状況、それから、今半田市の置かれている介護のステージ、取組状況というのを考えた上で、
ボランティアポイント制度というのも１つの選択肢として、今後より一層取り組んでまいりたいというふうに思っています。
○議長（
鈴木幸彦議員）
坂井美穂議員の質問を終わります。 しばらく休憩します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時21分 休憩 午前10時36分 再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
鈴木幸彦議員） 会議を再開します。 岩田玲子議員の発言を許します。 〔18番 岩田玲子議員 質問席へ移動〕（拍手）
◆１８番（岩田玲子議員） 議長のお許しをいただきましたので、通告のとおり発言させていただきます。 主題、地域活動におけるＤＸの推進について。 要旨の１、地域活動のデジタル化について。 近年、多くの区、町内会が運営負担の増大、高齢化や共働き、定年延長に伴う担い手の不足、活動者の減少等の課題を抱えています。これからの町内会活動の課題を解決したり、活性化を図るには、運営負担の軽減や若い現役世代に活動してもらうなどの新たな工夫が必要となっています。 また、新型コロナウイルスの影響で、会合やイベントの中止、縮小を余儀なくされる中、感染予防を徹底しながら、どのようにコミュニティー活動を運営したらよいのか、大変御苦労されています。 そこで、区や町内会における課題解決の一環として、新しい生活様式を取り入れながら、感染防止と
地域活動の両立が図れるよう、
地域活動のデジタル化について質問いたします。 質問の１、総務省の推進している自治体ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションですが、自治区の活動においてもデジタル化を推進していくことは有効と考えますが、見解をお伺いいたします。 質問の２、自治区のデジタル化について、どのような支援に取り組む考えか伺います。 実際に実証実験を行った豊川市さんにお聞きしたところ、回覧板よりもスピーディーに情報が届く。回覧板だと回さないといけないため、内容をしっかり把握できないまま回してしまいますが、内容をいつでも見返しができるのが便利。亡くなった人の連絡がすぐにできる。公園でマムシが出た等のコアな情報がリアルタイムで分かる。回覧するのが楽になった。会議出席等の連絡や出欠、欠席の連絡も返せるので、便利になった。雨天等による行事の中止の連絡が楽になった。打合せの回数が減った。写真を撮って魅力を発信できた等の声が届いており、便利になった声がある一方で、苦手で使いこなせない人もいる。最初は紙と重複してしまう等の声もあるようです。 そこで、質問の３、自治区活動の効率化や負担軽減、活性化に有効的であるデジタル化を進めるために、機械や自治区向け専用アプリなど、環境整備に対する補助を行う考えはありますか。 自治区ＤＸによって、地域での活動が活性化し、負担が軽減し、スムーズな
地域活動の一助となることを期待して、質問席からの質問を終わります。 （拍手・自席へ移動） 〔企画部長 山田 宰君 答弁席へ移動〕
◎企画部長（山田宰君） 岩田玲子議員の御質問の主題１、
地域活動におけるＤＸ推進の要旨１、
地域活動のデジタル化についての御質問の１点目、自治区の活動におけるデジタル化の推進についてお答えします。 自治体ＤＸとは、自治体がデジタル技術を活用し、住民の利便性を向上させるとともに、業務の効率化を図り、人的資源を行政
サービスのさらなる向上につなげていくことであり、本市においては、令和４年３月に半田市ＤＸ推進計画を策定し、いつでも、どこでも、簡単、便利なデジタルシティーの実現を目指しております。 自治区の活動においても、回覧板や掲示板、災害時等の安否確認のデジタル化や、役員などの会議や打合せのオンライン開催など、情報共有の効率化や負担軽減、住民の安全性向上に有効であり、将来にわたる持続可能な
地域づくりにおいて、デジタル技術の活用は意義あるものと認識しております。 自治区活動へのデジタル技術の活用は、自治区において判断し進めていくものでありますが、高齢者世帯をはじめ、利用が難しい住民への配慮として、従来の方法との併用など負担が増えることも想定されるため、各自治区での実情に合わせて、ニーズや経費、手法について十分な検討を行った上で、導入していくことが望ましいと考えております。 次に、御質問の２点目、自治区のデジタル化についてどのような支援に取り組むかと、３点目、環境整備に対する補助については、関連があるため一括してお答えをいたします。 行政といたしましては、既存の自治振興費交付金やコミュニティ環境整備補助金制度を活用したデジタル機器の購入や、自治区向けソフトの導入を支援するとともに、各自治区が具体的に検討できるよう、市民協働課とデジタル課が連携して取り組み、他市町でのデジタル技術の活用事例を情報提供する中、半田市区長連絡協議会において、情報交換の場を設け、調査研究や実践につなげていただくよう働きかけてまいります。 また、地域担当職員制度を生かし、担当職員が自治区のデジタル化に関する相談にも対応できるよう取り組んでまいります。 以上で、岩田玲子議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 （自席へ移動）
◆１８番（岩田玲子議員） まず、答弁をいただきまして、手法や十分な検討を行った上で導入していくことが望ましいと考えているという前向きな御答弁をいただきました。 まだ時期が尚早というような、そういった判断という見解でよろしいか、お伺いしたいと思います。
◎企画部長（山田宰君） 時期尚早というよりは、各自治区の実情に応じて、導入が可能であれば、導入を支援させていただきますので、その場合は導入することは可能かなというふうに考えております。
◆１８番（岩田玲子議員） ありがとうございます。 そういった場合は、よく検証しながらというような話になろうかと思いますが、まず、いろんな市民の方の話を聞いていますと、自治区にやっぱり加入していない方の理由としましては、様々隣組長さんがちょっと無理だったりとか、町内会長さんが回ってくるのが嫌だなだとか、いろんなこう相談がありまして、例えばそういう町内会長さんとか隣組長さんとかのやっぱり不満とかそういうこととしては、市報を含む冊子を配ってもらっているときに、市のほうから、いろんな配付物に関して、自治区に加入していない人の分も配って、欲しい人がいたら配ってくださいと言われるんだけど、俺は嫌だよみたいな。でも、そういうことも、実はこういうＤＸが加速する、例えば地域の回覧板ですとか、地域の電子町内会とかいうのがあれば、本当にこれに入れば、もう地域のことは分かるよと言って、そんなに負担もないから加入してねと言うこともできます。そういうような形で、様々な可能性が広がることだと思います。 そういったことを、例えば豊川市さんに聞いたところによると、やっぱり今は、いろんな天気によって、地域の行事が開催するのか中止なのか分からないときでも、今は車で回ったりとか、紙媒体で連絡したりするんですが、中止の連絡も楽になってというようなことで、かなり負担が軽減されるということをお聞きしています。 そういったことから、できればいろんなことをそういった早く進めてほしいと思う中で、やっぱり成り手不足の解消ですとか、そういったことも防げるんじゃない、防ぐ可能性があるんじゃないかというふうに思う取組だというふうに私は考えております。 なので、ＤＸの取組が有効かどうかよく検証をしながら進めるということだと思うんですけれども、少しその辺りは、スピード感はどのように考えているかということをお伺いしたいと思います。
◎企画部長（山田宰君） デジタル化によって、全ての行事といいますか、全てのことが全てデジタル化できるわけではないですし、隣同士の付き合いというのがやっぱりベースにあると思いますので、このデジタル化で全てが解決するものではないというふうに考えています。 その上で、自治区の選択として、自治区の選択といいますか、町内会単位でもいいと思いますけれども、町内会の選択として、そういったことが有効であるというふうに判断していただける。これは区の、区やその地域の年齢構成ですとか、ＩＴへの熟度の違いもあるかと思いますので、そういった事情に応じて導入をしていただくことは全く否定するものではありませんので、逆に、支援を積極的にしていきたいというふうに思っているところであります。
◆１８番（岩田玲子議員） 部長さんの答弁ありがとうございます。 そういった私も、いろんな質問する、
一般質問をするということの中で、いろんな区長さんですとか隣組長さんですとか、自治区の方にお話を伺いましたら、やっぱり導入はしたいという意見が圧倒的でした。ただし、導入するのに、自分１人ではできないということ。 だから、補助を市のほうでしてほしいとか、そういう市のそういう何かそういう詳しい
ボランティアの人に入ってもらわないとできないというような形で、導入に関しては前向きであるものの、一定のやっぱり75歳以上の人は、やっぱりまだスマホの使い方が慣れていないからできないんじゃないかとか、不安がある中でのスタートになるのかなという印象でした。 皆さん、それがやってみたいとは思っても、なかなか踏み出せないでいるんだなということと、一定、始める時期に関してとか、始める、こう導入されるときに関しての不安があるんだなという印象がありました。 なので、私の中では、そこら辺をきちっと解決、先ほどのデジタル化に関する相談に対応できるように取り組んでまいりますというふうなお答えいただきましたが、本当にそのとおりで、そういった対応ができるような姿勢とか体制が整ったら、きっとうまくいくんじゃないかなと思いました。 なので、もしそういった準備がというか、いろんな情報を聞きながらやっていくと思うんですけれども、そういった補助ですとか、バックアップも含めて相談できる体制が整ったら取り組んでいただけるということでよろしいですか。
◎企画部長（山田宰君） まず、最初の答弁でも申し上げたとおり、お金の問題というのはもうない、ないと思っています。補助できますので、今のスキームで。 あと、スキルですね。使う、使えるかどうかというところは、そもそものベースの部分でのスマホを持っていないという方に対して、じゃ、買ってくださいというのは、これは難しい問題だと思いますし、そこを市で支援するというのは、それはちょっと違うのかなと思いますので、環境が整っていて、やれる状況、あと、やっていきたいというお気持ちがあるんであれば、そこは我々で支援をさせていただきたいというふうに考えています。
◆１８番（岩田玲子議員） では、前向きな御答弁がいただきましたので、大変ありがとうございます。 時期とかそういうのがもし分かれば、教えて、最後の質問にしたいと思います。 時期、何だろう。 前向きなだけかな、どうなんですか、ちょっとそこら辺が具体的にどうなのかなというふうに、今考えられる範囲内でお願いできたらと思います。
◎企画部長（山田宰君） 自治区からお話しいただければ、それは支援はすぐにさせていただきますし、連絡協議会のほうでも、我々のほうから、こういった使い方の提案ということはさせていただきたいと思っていますので、そういうことをきっかけに考えてみようかなという自治区も出てくるかなというふうに、期待はしているところであります。
○議長（
鈴木幸彦議員） 岩田玲子議員の質問を終わります。 しばらく休憩します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時52分 休憩 午後１時15分 再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
鈴木幸彦議員） 会議を再開します。 水野尚美議員の発言を許します。 〔３番 水野尚美議員 質問席へ移動〕（拍手）
◆３番（水野尚美議員） 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い質問いたします。 主題１、多様な性の理解促進と支援について。 要旨１、令和２年12月議会
一般質問後の進捗状況について質問いたします。 近年、性の在り方は、一般的に言われる男性、女性という二通りだけでなく、もっと多様であるという考え方が広がっており、以前と比較してその認知は進んでいるようにも感じられますが、依然として差別や偏見、配慮のなさを感じることも多く、理解はまだ十分ではないと思います。 そこで、令和２年12月議会での答弁に対して、その後どのようか、理解は進んでいるのかなど、確認も含め質問いたします。 理解促進を図るための啓発として、パネル展示を質問以前、以後もされていますが、啓発にはインパクトや継続性、また、世代別、それぞれに伝わりやすい工夫など、様々な取組が必要と考えます。 そこで質問いたします。 質問１、性的少数者に対する理解が深まる啓発として、パネル展示以外、どのような取組をしていますか。 相談体制の整備についての答弁は、第３次男女共同参画推進計画の策定に向け行った市民
アンケートでは、753名のうち約２％に当たる15名から、自身が性的少数者であることや相談窓口が必要と回答があったとのこと。相談窓口としては、人権相談の案内と支援団体のチラシを市民協働課のカウンターに設置し、案内をしているとのことでした。今後は、その他の支援団体とも連携を図り、相談ができる窓口の選択肢が増えるよう努めるとともに、ホームページにおいて周知を図るとのことでした。 そこで質問いたします。 質問２、相談窓口の選択肢は増えたのか。また、新たな支援団体との連携はどのように図っていますか。 職員が多様な性に関して、より理解を深め適切な行動や対応をするために、どのような職員研修を行っているのかという質問に対する答弁は、これまではジェンダーなどについての研修を行ってきたが、令和２年度は性的少数者をテーマとした研修を実施し、研修により職員が理解を深め、日々の業務において適切な対応ができるよう努めるとのことでした。 そこで質問いたします。 質問３、性的少数者をテーマとした研修を受けた職員の理解の深まりはどのようですか。 職員全員の共通理解を図り、どのような場合においても同様な対応をするために、職員向けのガイドラインの必要性についても質問いたしました。それに対しては、第７次総合計画において、国籍や性別などにかかわらず、全ての人が地域社会の一員として活躍する共生社会の実現を目指すこととしており、職員が性の多様性を正しく理解し、性別で区別することなく市民と接したり、事業を実施したりすることができるよう、職員向けのガイドラインを策定し、職員の周知を図るとの答弁でした。 そこで質問いたします。 質問４、職員向けにどのようなガイドラインを作成し、職員への周知はどのように図られていますか。 教育現場の支援体制については、児童・生徒が安心して学校生活が送れるよう、教育環境の整備について質問いたしました。ハード面では、乙川中学校のように、改築工事に合わせて多目的トイレの設置をするなど、今後も計画を進めるとのこと。また、ソフト面では、全ての小・中学校での男女混合名簿の使用を進めていくとのことでした。そして、全ての教職員を対象とした研修開催の必要性についても質問いたしましたが、それに対しての答弁は、様々な機会やキャリアに合わせた研修に参加しており、人権感覚を身につけた教職員の育成を重要とし、全ての児童・生徒が安心して学校生活を送ることができるように努めるとのことでした。 令和５年４月より、中学校の制服が学生服、セーラー服に加え、新制服も選択できることになりました。 このことに関しても新たな対応の必要性を考えるため質問いたします。 質問５、教育現場の支援体制として、半田市全ての小・中学校において、男女混合名簿の使用はどのようですか。 質問６、教育現場の整備、また、人権感覚を身につけた教職員の育成は進んでいますか。 半田市が自治体として誰もが自分らしく生きられる取組を積極的に行うことの必要性と性的マイノリティの人たちなどのカップルを結婚に相当する関係にみなして、自治体が証明書などを交付するパートナーシップ制度の導入の考えについても質問いたしました。 答弁として、当時、策定作業中だった第３次男女共同参画推進計画の市民
アンケートで、42.6％に当たる320名から同性同士のパートナーやその家族も法律上の夫婦や家族と同等に扱うことが必要と回答を得たこともあり、今後取り組むべき課題と認識しているが、県内自治体の制度導入が少ないため、ほかの自治体の状況を見ながら調査研究するとのことでした。再質問で、当時の市長にもお考えを伺いましたが、先頭を切ってやるべきことと考えてはいないと、誠に残念な答弁でした。 令和３年６月半田市政のトップが久世市長となり、令和４年度市長施政方針の中で、多様な価値観やライフスタイルを互いに認め、尊重し合えるよう、パートナーシップ制度の導入などの検討を進めることを明言されました。そして、令和４年５月、性的少数者をはじめ、性の多様性への理解を深めるとともに、一人一人の個性や多様な価値観が尊重され、誰もが自分らしく生きられる社会の実現を目指すため、市民協働課を事務局にパートナーシップ制度検討委員会が設置されました。検討委員会においては、それぞれのお立場での気づきやアドバイスなど、様々な御意見を下さり、丁寧に議論を重ねていただきました委員の皆様に心から感謝いたします。 令和５年２月１日現在、愛知県の市区町村54の中で、16市区町村においてパートナーシップ制度が導入済みとなっています。その状況の中、令和４年に知多半島５市５町の中で、先頭を切って半田市が制度導入に向けた動きを表明し、検討委員会を設置、パブリックコメントで広く意見を聴取、議論を重ねた結果、事実婚やファミリーシップ制度も加えた制度を令和５年４月１日より導入することは、当事者の皆様だけでなく、半田市にとっても大きな一歩となります。ただし、現状、それに伴う課題もあると考えるため、質問いたします。 要旨２、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度の運用に関わることについて。 質問１、制度に関する広報手段はどのように考えていますか。 質問２、多様な性に関する啓発について、今後どのような取組を考えていますか。 令和４年７月のこと、小学２年生の児童が４歳で入園した大津市の公立保育園に通っていた当時、性別に違和感を抱えていることが原因で、ほかの園児からいじめ行為を受けたと訴えた問題で、市の
第三者委員会は、服装をからかう行為などをいじめと認定し、保育士を対象にＬＧＢＴＱや発達障害への理解を深める研修を充実させるよう市に答申しています。また、この児童の保護者は、性に悩む多くの人がいることを知ってもらいたい。みんなが自分らしく生きられる世の中に早くなってほしい。私の子供は、早いうちから親に性別違和に関して言えたけど、言えない子供たちもいると思う。幼いときから人は男女の二通りだけでなく、世の中には多様な人がいることを知ってほしい。そのためには、まず私たち大人が正しい知識を得て理解を深めないと、子供たちにも伝わらないと思う、と意見を述べられており、私も全くそのとおりだと思います。 子供の年齢に応じた対応や配慮はもちろん大切ですが、まずは子供の成長に寄り添う大人が理解を深めることや、それぞれの現場において行っている男女の区別は本当に必要なのかなども改めて考えることも大切だと思います。 半田市において、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度の導入に関わることとして質問いたします。 質問３、保育園、幼稚園、小学校、中学校における職員研修について、それぞれどのようにされるのかを伺います。 質問４、制度を利用することで受けられる行政
サービスはどのようか。また、一覧の作成予定など、見解を伺います。 検討委員会の中で条例と要綱の違いについて議論をされていますが、その中で条例に対する将来的な展望についての御発言もありました。 そこで質問いたします。 質問５、性の多様性全般をフォーカスした条例制定に関しての見解を伺います。 全ての市民一人一人の人権が守られ、多様性を認め合い、誰もが自分らしく生きられる社会の実現を願い、質問席からの質問を終わります。 （拍手・自席へ移動） 〔企画部長 山田 宰君 答弁席へ移動〕
◎企画部長（山田宰君） 水野尚美議員の御質問の主題１、多様な性の理解促進と支援の要旨１、令和２年12月議会
一般質問後の進捗状況についての御質問の１点目、性的少数者に対する理解が深まる啓発の取組についてお答えいたします。 パネル展示以外の取組としては、第３次半田市男女共同参画推進計画の啓発リーフレットを令和４年６月に作成し、多様な考え方や個性を尊重しましょうと題して性の多様性について掲載し、男女共同参画の日イベントやまちづくり協働フェスタにおいて配布するなど、性的少数者に対する理解促進に努めております。 また、人権擁護の取組として、半田中学校の生徒を対象に多様な性をテーマにした講演会や、市内高校の生徒を対象にＬＧＢＴの理解を深める講座を実施しております。 次に、御質問の２点目、相談窓口の選択肢と新たな支援団体との連携についてお答えします。 性的少数者に関する相談については、人権擁護委員による人権相談や
ＮＰＯ法人等の電話相談の案内に加え、新たに本市のパートナーシップ制度検討委員会の委員が所属する
ＮＰＯ法人ＬＧＢＴの家族と友人をつなぐ会と性的少数者の家族をつなぐ相談支援の連携に努めております。 御質問の３点目、研修を受けた職員の理解の深まりと、４点目、職員向けのガイドラインの作成と周知については、関連があるため一括してお答えします。 令和３年度から中京大学の教授を講師に招き、行政職員としての性の多様性について学ぶをテーマにした職員研修を実施しております。
アンケート結果からは、性の多様性の知識習得をはじめ、性的少数者である講師から当事者が抱える悩みを直接聞くことにより、性的少数者の存在を意識した行動の必要性などの気づきを得ていることが分かり、研修による性の多様性の理解は深まっていると判断しております。 また、研修において性的少数者の不安や傷ついた経験や自治体に求められる取組の具体的な内容がガイドライン的に示されており、研修を受けた職員の理解が深まっていることから、各課の業務を網羅した職員向けガイドラインを令和５年度に作成し、周知をしてまいります。 （自席へ移動） 〔教育部長 岩橋平武君 答弁席へ移動〕
◎教育部長（岩橋平武君） 御質問の５点目、半田市内全ての小・中学校における男女混合名簿の使用状況と、御質問の６点目、教育環境の整備と人権感覚を身につけた教職員の育成につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。 初めに、男女混合名簿につきましては、令和４年度当初から市内全ての小・中学校で使用しています。また、児童・生徒が安心して学校生活を送るためのソフト面における環境整備として、令和５年４月からは新制服となる男女共用のブレザーも選択可能とし、これに合わせ、各学校では他の校則の見直しも行ってきました。一方、ハード面の環境整備としましては、本年１月から供用を開始した乙川中学校では、各フロアに多目的トイレを設置し、校舎全体では５か所に設置をいたしました。誰もが気兼ねなく使用できる多目的トイレは、学校での日常生活には必須のものであり、次に改築工事を実施する亀崎小学校にも積極的に設置を進めていく計画です。 人権感覚を身につけた教職員の育成につきましては、性の多様性の研修への参加を積極的に進めており、多くの幼稚園、保育園、小・中学校の教職員が受講しています。また、各学校においては、学識経験者を招いた性の多様性と教育をテーマにした研修を実施したり、現職教育の１つとして話し合ったりしています。 これらの取組により、人権週間には性的少数者である当事者の方と生徒をオンラインでつなぐ講演会を計画し、子供たちに向けて性の多様性を教える学校も出てくるなど、人権感覚を身につけた教職員は着実に育っています。 全ての児童・生徒たちが自分らしさを大切にしつつ、安心して学校生活が送れるような教育環境を整えていくことは必須であるとの認識の下、今後も教育環境の整備に取り組んでまいります。 （自席へ移動） 〔企画部長 山田 宰君 答弁席へ移動〕
◎企画部長（山田宰君） 続きまして、要旨２、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度の運用に関わることについての御質問の１点目、制度に関する広報手段と、２点目、多様な性に関する啓発については、関連があるため一括してお答えします。 パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度については、令和５年４月１日から運用を開始する予定であり、はんだ市報や市ホームページ、ＳＮＳなどを活用するとともに、制度内容と多様な性に関する啓発リーフレットを作成し、制度周知を図ってまいります。 さらに、令和５年度の男女共同参画の日イベントにおいては、多様な性に焦点を当てた講演会とパネルディスカッションを予定しており、本制度と併せた啓発を展開してまいります。 （自席へ移動） 〔教育部長 岩橋平武君 答弁席へ移動〕
◎教育部長（岩橋平武君） 御質問の３点目、保育園、幼稚園、小学校、中学校における職員研修についてお答えいたします。 教職員には、性の多様性の研修への参加を積極的に進めており、今後も引き続き多くの幼稚園、保育園、小・中学校の教職員が受講します。 幼稚園、保育園においては、令和５年度の合同園長会議において、性の多様性やパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度を題材とした研修と意見交換を実施し、管理職の理解をより図ってまいります。 また、小・中学校においては、令和５年度半田市生徒指導総合連携研修会を開催し、性的少数者である当事者の保護者の方を講師に招き、子供たちが自分らしく生きるために、身近な大人にできることをテーマにした研修を実施してまいります。対象者は、幼稚園、保育園及び小・中学校の教職員と保護者などを予定しており、市内全ての教職員が学べる研修会にする計画としています。 （自席へ移動） 〔企画部長 山田 宰君 答弁席へ移動〕
◎企画部長（山田宰君） 次に、御質問の４点目、制度を利用することで受けられる行政
サービスについてお答えします。 本制度により利用可能となる行政
サービスは、市営住宅への入居申込みの際に、婚姻関係と同様の事情によるとして申込みすることができること、所得証明書などの税務証明の交付の際に、親族とみなして同居の場合は受領することができること、住民票の続柄について、希望により世帯主との続柄を同居人ではなく縁故者と記載することができることであり、制度利用の手引に掲載する予定であります。 次に、御質問の５点目、性の多様性全般をフォーカスした条例制定の見解についてお答えします。 本制度の制定に当たり、パートナーシップ制度検討委員会において根拠となる条例に関する議論がありましたが、性的指向、性自認に関わる包括的な問題を慎重に検討する必要があるとし、早期に性的少数者の方々が抱えている困難の解決につなげたいため、要綱で制度を制定することとした経緯があります。 今まさに国において性的指向及び性自認の多様性に関する理解増進を図る法案、いわゆるＬＧＢＴ法案の議論が進められており、その動向を注視していく必要があることから、現時点で本市独自に条例を制定する考えはありません。 以上で、水野尚美議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 （自席へ移動）
◆３番（水野尚美議員） 御答弁、ありがとうございました。 再質問をお願いいたします。 要旨２のほうから再質問をさせていただきます。 １のほう、確認なんですけれども、リーフレットの作成、広報、市報、ホームページ、ＳＮＳ、それとパネルディスカッションも考えていただいているということで、本当にいろいろと考えていただいて、予算もそのように使っていただけることをうれしく思います。 もう一つ、世代別の広報についてなんですけれども、リーフレットとかも世代別のものを考えていらっしゃるのか、その辺を教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
◎
市民協働課長（藤井寿芳君） 今のところ、世代別に踏み込んだリーフレットの作成は考えておりませんが、ただ、今後の展開としてそういった部分も必要になってくると思いますので、検討していくことになろうかと思っております。
◆３番（水野尚美議員） ぜひ検討していただきたいと思います。 啓発のことに力を入れていただきたいというふうに思っているのは、性的マイノリティ、少数の方たちのためにということも大事なんですけれども、それ以上に、マジョリティと言われる大多数の方たちの理解を深めるということにとっても、その方たちに理解をしていただかないことには差別も偏見もなくならないということがありますので、いろいろな媒体を使って本当に大きく取り上げていただくことも１つの手法かというふうに思います。 先ほどお答えいただいた中で市報も入っているんですけれども、令和２年度のときに私は補足映像でも使って御説明をした明石市が、本当に市報の表紙に使っていたりとか、市報のページを開けた見開きの２ページにわたってお知らせしていたり等、本当に本気度が見える、その取組に関しての本気度が見えるというページの使い方もそのとき実感したので御質問したんですけれども、そのときページには限られたスペースがあるのでという想定内の御答弁でしたが、今回、半田市がパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度をスタート、導入するということは、それだけ大きなことをやる一歩だと思うので、そのところでインパクトを皆さんに持っていただくことは私は啓発として非常に大事だと思うので、そのような媒体も大変かとは思いますけれども、ページも少し多めにとっていただくとかということは検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
市民協働課長（藤井寿芳君） 市報に関しまして、４月１日号になりますが、表紙という部分までには踏み込めないかもしれませんが、ただ、ページについては見開きの２ページを取った状態で、パートナーシップ制度とそれから多様性の部分をしっかり啓発していきたいというふうに計画しております。
◆３番（水野尚美議員） 本気度がうかがえて本当にうれしく思います。ありがとうございます。 質問３のほうで、保育園、幼稚園、小学校、中学校、それぞれいろんな研修も今までも当然されていらっしゃいますし、今後のところで令和５年度でそれぞれのところでいろいろ考えていただいていることも本当にうれしく思います。 幼稚園、保育園のところでは、園長会議での研修ということなので、これに関しては園長先生方がそこで見識を深められるんですけれども、それを持って帰って、当然ながら園のほうで深めていただけると思うんですけれども、そこに関しても既に園長会議で得たものをこういうふうで、常にいつもそうだと思うんですけれども、そこで伝えるだけではなく、教職員の方に伝えるときに、またそこで独自に園で、もし可能であればまた当事者の方をお呼びするとか、何かそういう園独自の取組を考えていらっしゃいますでしょうか。
◎
幼児保育課長（竹内健君） 具体的に令和５年度に公立、私立の保育園、幼稚園の園長先生を集めた合同園長会議でやるということです。もちろん園長先生たちがこういうふうにして研修を受けて、それを園に持ち帰ってフィードバックということなんですが、今、具体的に各園にそういった当事者の方を招いてというのはなかなか難しい問題であると思いますが、まずは保育士の先生たちの理解を深めるということを重点的にやっていきたいというふうに考えております。
◆３番（水野尚美議員） ありがとうございます。前回、令和２年度のときは、保育園、幼稚園まで掘り下げて、私、質問していないんですけれども、今回、そこを入れさせていただいたのは、先ほど質問席で御紹介した大津市の保育園児、性自認が本当に早い子ですと２歳、３歳から、２歳ですと言葉があれですけど、３歳、４歳は本当に持っている、自認しているというお子さんがいる中で、今までもひょっとしたらいたかもしれない、でも言えなかっただけかもしれないという中で、先生方は気づいたかどうかというところもあるんですけれども、確かに半田市の中でいたということは、私も聞いてはいますけれども、じゃ、その対応をどのように現場でお願いしたかというと、なかなかやっぱり言いづらい。 なので、私が先生方にその意識をきちっと持っていただきたいというのは、そういうこともあって、保護者の方であったり、園児自身が言えるような環境というのを整えていただきたいと思いますし、あとは何よりも、先ほどから申し上げているほかの園児たち、たくさんいる園児たちが、服装がちょっと違っていても、何々君というふうで園に入ってきていていも、例えばスカートをはいてきたりとか、そういうことがあったとしてもそれをおかしいという声は幼児なので自然に当然出るんですよ、それは否定はしません、当然です。それの一言があったときに、現場で先生がそれに対してどういうふうに対応されるかということが非常に大事になってくるんですね。 なので、それを今まではなかったかもというふうで日々過ごされていたとしても、これからは、宣誓制度を導入するということに当たって現場が何も変わっていないということではいけないので、そういうことももう一度照らし合わせて、きちっと園長会で現場の先生方隅々までにちゃんと伝えてくださいということをお願いしたいんですけれども、そこはどうでしょうか。
◎
幼児保育課長（竹内健君） 今、御紹介いただきました、お子さんの中でそういった性的少数の子がいたときに、例えば保育園の先生たちは、その子のわがままなのかなだとか、成長過程の一過性なものなのかな、そういった認識でもしかしたらいたかもしれません。そういったことを今こういう性的少数の性の多様性ということがありますので、きちんと職員自らの研修も含めて、しっかり浸透していきたいというふうに考えております。
◆３番（水野尚美議員） ありがとうございます。先生方も本当に今までよりまた少し気にかけて対応していかなきゃいけないので大変かとは思いますが、子供たちの気持ちを損なうことなく安心してその場でいられるように整えていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 質問４のところで、行政
サービス、いろいろと考えていただいているということでお答えをいただいております。一覧に関しては、これからきっと整えていかなきゃいけないと思うんですが、
サービスを受けられるという一覧のところは、実はこれも制度がスタートする時点で私は整っていなきゃいけなかったのではないかと思っているんですけれども、それに関してはいかがでしょうか。
◎企画部長（山田宰君） 利用できる
サービスに関しては、手引のほうに記載をしているというところなんですけれども、この制度そのものが行政
サービスを拡大するというところの目的よりは、性的少数者の方が社会に認められているというところを大切にする趣旨でありますので、そこだけではないかなという認識はあります。 ただ、今後、当事者の皆様と相談の上、例えばこの制度を利用することのハードルが下がるというような御意見があるのであれば、そういったものも作成を考えていくべきかなというふうに思います。
◆３番（水野尚美議員） いろいろと変わっていくと思いますので、そのときの対応を変えていっていただければというふうに思います。よろしくお願いします。 では、要旨１のほうに戻らせていただきます。 令和２年の12月議会の質問で進捗状況をたくさん聞きました。パネル展示は、私もいつも下でやっていただいているのも継続的に取り組んでいただいているなというふうには、自分は意識しているので見るんですけれども、じゃ、そのときにいつも、たまたまかもしれませんが、足を止めてそこでゆっくりパネルを御覧になっている方というのは少ないかなというふうに思うんです。 なので、大事な１つではありますけれども、もう少し動きがあったりとか、先ほど申し上げたようにインパクトのある啓発ということで、協働フェスタとか、いろんなところでも今後やっていただけるということなので期待をするところですが、まだまだこれからも今答弁で答えていただいた以外にも、まだそれだけじゃない、もっともっと必要であればやっていくという前向きなお気持ちでいるかどうかというところをお聞かせください。
◎企画部長（山田宰君） この話は、社会を変えていくという話でありますので、やはり継続的に取り組んでいかないと世の中は変わらないと思いますので、これは継続的に取り組んでいきたいというふうに考えています。
◆３番（水野尚美議員） よろしくお願いします。 では、質問２の相談窓口の選択肢に関してなんですけれども、相談員の配置について少しお聞きをしたいんですけれども、令和２年度のときでもクラシティでやっている人権相談、そちらのほうにつないでいるという、相談がくればそちらにということだったんですけれども、自分が人権擁護委員をやっているときに、例えばＬＧＢＴＱの研修はなかったんですね。なので、本当にもしあのときにいらっしゃっていたら自分は対応できたかなと、本当にそれは振り返り思いました。 なので、今後、いろんなところで研修が行われるようですが、そういうところでもつなぐだけではなく、やはりそういう学びの場を、機会を持っていただくことも大事かと思うんですけれども、まず最初、その１点、すみません、お答えください。
◎
市民協働課長（藤井寿芳君） 今の御質問は、相談されている方々、相談員の方々に対するその理解を深めていくというところでよろしいですね。 今、半田市はＬＧＢＴに関して特に専門の専用の相談窓口を置いているわけではないので、いろんなところでこの話というのは出てくる可能性が当然あります。なので、今後、我々が主催していく研修が、可能な範囲でそういう方たちも御案内できる中で広げていけたらなというふうに考えております。 以上です。
◆３番（水野尚美議員） ぜひ広くお声かけをいただいて、多くの方が研修を受けていただき、対応ができるように整えていっていただけたらというふうに思います。 先ほど、相談窓口で相談員の配置は考えていないということですが、いなべ市で相談員の方がいるんですけれども、その方は働き方として毎日いるわけでもないんですけれども、担当として、専門員として、いなべ市の相談窓口週に５日とか、やりようは幾らでもあると思うんですけれども、やはり当事者の方たちのお話を聞いていると、この辺だと実際に足を運んで思いを聞いてもらおうとか相談しようと思うと、一番近くて名古屋まで行かなきゃいけない。なので、できれば自分たちが住む自治体のところに週に１回でも、それに合わせられるかというところはあるかもしれないけど、あるかないかで全然気持ちが違う。なので、できれば本当に週１でも月に何回でもいいので、窓口に人を置いてほしいというお声はあるんですけれども、それに関してはいかがお考えでしょうか。
◎企画部長（山田宰君） 現状では考えていないというお答えをさせていただかざるを得ないんですけれども、これは今後もいろんな御意見を聞く中で、必要性が高いということであれば、検討もしていく必要があるかなという認識であります。
◆３番（水野尚美議員） そうですね、現在必要と思わないので置かないという答弁なんですけれども、もし必要であれば、またそのときにお考えいただければというふうに思います。 では、質問４ですね。 ガイドラインが、実は令和２年度のときにつくりますという答弁だったので、非常に期待をして、どんなガイドラインがつくられるのかなというふうに思っていたんですけど、数年たち、できていないというところで、やると言ったけれどもつくらなかった理由、なぜつくらなかったのか、つくれなかったのか、その理由があるならば教えていただきたいんですけれども。
◎
市民協働課長（藤井寿芳君） 先ほど、答弁のほうでもお話をさせていただきましたが、あの経緯からしますと、令和２年12月の議会答弁後、年が明けた２月に職員研修を実施すると。その予定がコロナの関係で飛んでしまったというところがまず１つありました。令和３年度、私が
市民協働課長になった時点において、研修の内容を確認する中で、ガイドライン的なこともここでみんなが学んだ上で、各課それぞれの窓口で必要になること、そういったことを半田市のガイドラインとして取りまとめていくことがよりいいものになるという判断で、今、この状態に来ているというところです。 今、これ、２回、２年間やってまいりましたので、当初の答弁でも申しましたけど、５年度、早い段階で研修を受けた職員も一緒になって考えていただきながら、有効になるガイドラインをつくっていくというふうに考えております。 以上です。
◆３番（水野尚美議員） 令和５年度に作成していただけるということで、令和５年度って本当に長いんですけれども、大体目標を令和５年度のどの辺りがゴールで、どの辺りでしたらもうできますよということでしょうか。
◎
市民協働課長（藤井寿芳君） 例年、職員研修が２月ぐらいなんです、年度のやっているのが。その時期を変えることも考えながら、少なくとも前半のうちには、上半期ですよね、できるように取り組んでまいります。
◆３番（水野尚美議員） では、上半期によろしくお願いいたします。 では、よく当事者の方に言われるのが、前回、令和２年度でもお話しました病院の職員、同じ職員でも、病院の職員の方ってやっぱり内容が変わってくるんですね、ガイドラインの場合。病院のほうは職員向けのガイドラインをつくる予定があるのか、今全くないのか、必要であれば検討するのか、その辺をお伺いしてよろしいでしょうか。
◎
病院事務局長（竹内甲司君） 市民協働課と相談しながら考えていきたいと思っています。
◆３番（水野尚美議員） 同じ職員なので、けれども内容が本当に少しずつ病院のほうは具体的に変わってくるので、そこは丁寧に市民協働課のほうと進めていただきたいと思います。 では、学校の教職員のほうのガイドラインは特に考えていらっしゃらないのか、その辺を教えてください。
◎
学校教育課長（森田知幸君） 教職員用のガイドラインにつきましても市民協働課と一緒に考えながら進めていきたいと思います。
◆３番（水野尚美議員） では、市民協働課さんが中心になって、それぞれやっていただけるということなので、どうぞよろしくお願いいたします。 質問５の教育現場の支援体制として、男女混合名簿は令和４年度の当初から使っていただいているということで、全小・中学校においてある、そして使っているということの御答弁だったと思います。 確認なんですけれども、今まさに高校が卒業式、中学生、小学生もこれから卒業式で、入学式も控えているんですけれども、混合名簿を使って入学式、卒業式の整列というのがなされているか、それをすみませんが確認で教えてください。
◎
学校教育課長（森田知幸君） 全ての学校で男女混合名簿を使われているのは間違いないのですが、卒業式、入学式で全ての学校でそれが使われているかどうかについては確認はしてございません。
◆３番（水野尚美議員） いろんな理由があって、男女で分かれて今まできた式だと思うんです。ただ、これだけは知っていていただきたいのは、私が出会った子が制服が着れなくて、男女で分かれることができなくて、卒業式に出られなかったという子がいたことだけはお伝えしておきますので、それは課題として受け止めておいていただければというふうに思います。 いろいろと人権感覚を身につけた教職員の育成も本当に御答弁いただいたとおり進んでいるというふうに認識をいたしました。そして、環境整備のほうもどんどん整えていただいているなということを実感できました。ただ、１つ今後のところでお願いできるとすれば、なかなか子供自身が親にも言えないという場合、自分自身で何かアクションを起こそうとしたときのその情報として、学校という教育現場の中において、例えばポスター１枚貼っておいていただいて、連絡先、ここに連絡するということが昇降口に貼ってあったりとか、子供たちの目につくところに置いていただくとか、例えば図書の本でそういうものを置いていただくとか、いろんな取組があると思うんですけれども、児童や生徒自身が自分で調べることができる、そういう環境を整えていただくことも環境整備の１つだというふうに思っています。 先ほども申し上げましたけれども、安心・安全に子供たちが過ごせる場が学校であるとしたら、何か本当に不安を抱えているなら、その解決をする手だてとしてやっていただきたいですし、その子供たちだけのためでなく、啓発ポスター１つにしても、ほかのその他大勢の児童・生徒が、えっ、これってＬＧＢＴって一体何だろうというふうに思うきっかけであったり、それも大事な啓発の１つだと思うので、それを学校環境を整えていただく中の１つとしてそういう取組もしていただきたいと思うんですけれども、それに関してはいかがでしょうか。
◎
学校教育課長（森田知幸君） ３年度、４年度で半田中学校で行われた取組、レインボープロジェクトの取組ということで、子供たちが主体となっていろんなものを作ってくれました。例えばポスター、子供たちがデザインして作ったもの、これ、校内だけではなく、ほかの学校にも全部貼らせていただきました。こういったことが少しずつ進んでいるかと思います。今後もそういったことを拡充していきたいと思います。よろしくお願いします。
◆３番（水野尚美議員） いろいろと取り組んでいただいてありがとうございます。 では、質問３、さっき一緒に答えていただいたんですけれども、職員研修をやっていただいたということで、令和２年度じゃなくて翌年やっていただいたときの研修を受けられた職員の方の人数と、あと、どのような部署の職員の方が参加されたのかを教えてください。
◎
市民協働課長（藤井寿芳君） 人数につきましては、合わせて81名、各年40名程度ずつ参加いただいていまして、参加は全ての課を対象にして参加いただいております。 以上です。
◆３番（水野尚美議員） 81名、全ての課ということで、１度研修を受けられて、また次のときに機会があればまた別の方がというふうにきっと継続してやっていただくと思うんです。それは本当に大事だなというふうに思っていて、前回のときも申し上げたんですけれども、例えば、今回、私がお願いしたいのが、今、市民協働課さんが中心になって事務局となって進めていただいています。先ほども学校教育課のほうも病院のほうも協働課さんと協力して話し合っていろんなことを進めていくというふうに御答弁いただきました。 ほかの課においてもこのパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度を導入することによって、自分のところの課にどのような影響があるのか、どのようなことを変えていかなきゃいけないのかという意識を持っていただくことが非常に大事だと思っています。例えば防災安全課にしてみれば、避難所運営に関してその辺の視点が今あるのか、全ての避難所に関してもそれができるのかとか、あと、地域福祉課に関しては、うつ病を発症して精神疾患になったときに、支援医療が受けられるのかとかという御相談もございました。あと、生活援護課にしては、生活保護の申請が男性ホルモンの注射は生活援護のほうでは受けられないので駄目だというふうに、半田市ではございませんけれども、あったので、そういうこともどうなんだろうとか、あと、総務課のほうですと、選挙の男女別の受付はなくなりましたけれども、でも受付で名前を呼んだりはしていないかとかという再確認、その辺が必要であったり、あと、建築課も市営住宅のほうの入居申請はできるんですけれども、じゃ、ＬＧＢＴの方が入所されたときに、ほかの既に入居されている方たちの理解はどうなのかとか、そういうことも考えていかなきゃいけないので、あと、人事課にしては、自分のところの職員の対応、福利厚生給付などはどうなっていくのかとか、多課にわたってまだまだいっぱいあるんですけれども、この制度を半田市が導入することによっていろんな課に波及していかなきゃいけないし、いろんな課がそれぞれのところで考えていかなきゃいけないので、市民協働課さんは事務局として今やっていただいているんですけれども、これは全ての課において関係しているというふうに思っているんですけれども、その辺に関してはどうなのでしょうか。 副市長にお聞きます。 パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度を導入することで、それぞれの課が全体的に考えていかなきゃいけない、当然そのように考えていてくださっているし、指揮を取ってくださっていると思います。当事者の皆様が半田市役所に来るときに不利益が生じないように、不快な思いをされないように整えていっていただきたいと思うんですけれども、それに関しては、副市長のお考えはいかがでしょうか。
◎副市長（山本卓美君） 先ほど答弁をいたしましたとおり、職員向けのガイドラインをつくる際に、当然、市民協働課が中心となって全庁的に各課でどういうガイドラインを作成するのがベストなのかということをきちっと議論する中で、５年度の上半期の中でまとめていくということで対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（水野尚美議員） では、最後に市長、お願いいたします。 私は、令和２年度に続いて、またこの２回目としてなぜこの質問をくどくしているかと申し上げますと、先ほども申し上げたように、私が半田市内のある中学校で心の相談員をしていたときに尋ねてきた生徒が、本当に制服が着られないので、当時は適応指導教室も制服でなければ駄目、学校も制服でなければ駄目という時代、そのときに、自分には居場所がない、行くところがないと言って私の前で泣いた。そのとき私は本当に無力で、何もその子にしてあげられなかったという思いがそこにあるので、それで本当にそれを何度も何度も申し上げたりしているわけです。 それで、私は、だから、子供というのはどの子も幸せにならなきゃいけないというふうにもちろん思っています。市長もそこは同じ気持ちでいてくださっているはずで、前のときもそのように思っているというふうにお答えいただいています。 幸せになるための教育ということで、先ほども教育環境も整えてくださるということで、学校教育課さんのほうがしっかり答えていただきました。なので、市長にとってこのパートナーシップ・ファミリーシップ制度を半田市になぜ導入しようと思われたのかということと、もう一つ、制度導入によって半田市がこれからどうなっていったらいいかというふうにお考えなのか、その２点、すみません、最後にお答えください。
◎市長（久世孝宏君） ２つ御質問をいただいた中で、なぜ導入しようと思ったか。 僕はなぜと聞かれても、当たり前でしょうというふうにしか思えないので、時代の流れの中で当然のことだというふうに思って、今、導入をしようというふうに決めたところであります。 もう一つは、何でしたっけ、半田市がどのようになっていく……。 僕は、幸せになるための教育を実現する会議での根本のところにもあるんですけれども、自分にとって何がいいんだというところ、自立をしてほしいというふうに思っています。他人がどうだと思うことに対して、自分が考えて、いや、自分はこれがいいんだというふうに思って、全員が全員そういうふうに思えると思っていないですよ、そういうふうに思えない人もいるというところもあるんですが、少なくとも他人がこういうふうに思っていても、自分はこうだからと確固とした自信を持って生きていけるような人が増えていってほしい。それが僕は全員が幸せになっていく、幸せをつかむために行動ができる人間になっていくというふうに思っているところであります。 このパートナーシップ制度の導入にしても、要はいろんなことを考えていく部分のきっかけにはなるのかなというふうには思っているところであります。これの導入がどうのというところよりも、自立した子供たち、自立した市民、自立した職員、そんなことが増えていくことを願っているというところで答えとさせていただきます。
○議長（
鈴木幸彦議員） 水野尚美議員の質問を終わります。 しばらく休憩します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時10分 休憩 午後２時25分 再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
鈴木幸彦議員） 会議を再開します。 加藤美幸議員の発言を許します。 〔16番 加藤美幸議員 質問席へ移動〕（拍手）
◆１６番（加藤美幸議員） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問いたします。 主題１、第３次半田市産業・観光振興計画を踏まえた経営環境の向上と地域商業のにぎわい創出について。 要旨１、持続可能な商業振興について。
地域住民の生活圏内において、歩いて買物ができることは大変便利です。特に高齢者への配慮や気遣いのできる親しみやすい個人商店の存在は、いつまでもその人らしく、慣れた土地で生活するためには、なくてはならないものと考えております。 また、他市町の人からは、半田はおいしい食べ物屋さんがたくさんあっていいねという声もよく聞きます。どこのまちにもあるチェーン店ではなく、個性のある個人店のほうが観光資源の一助にもなり、魅力にもなるのではと思います。 しかし、残念ながら近年、半田市内において、そうしたお店がシャッターを下ろし、廃業や閉店の紙が貼られているのを目にすることが多くなり、まちや商店街に寂しさを感じているのは私だけではないと思います。 今回、この質問をさせていただくことになったのは、ＪＲ半田駅周辺で住まわれている方や事業を行ってきた方が少なからず今後への不安や迷いを抱かれていることをお聞きしたからです。 そこで伺います。 質問１、コロナ禍による商業の低迷化や、高齢化により後継ぎのいない事業者が廃業を選択すると考えられる事例が多く見られます。市は、現状をどう把握し、課題解決や計画の推進のための具体策をどのように考えていますか。 要旨２、人が集まる魅力ある中心市街地の形成について。 既にＪＲ半田駅鉄道高架化とＪＲ半田駅前土地区画整理事業の工事は進められており、令和４年４月には、ＳＬや昔の跨線橋も描かれている新しい駅舎整備イメージの図も記者発表されました。道路工事や住居の移転も始められています。 移転の対象となった特に高齢者世帯は、生活環境の変化への対応の負担感や、住み慣れた土地から一時的でも離れることへの不安もお聞きしています。中心市街地エリア内や近隣の人たちの中にも、計画の内容や進捗状況を把握していないなどの声を伺います。 分かりやすい情報の提供や、不安を抱く多様な状況下の住民に対して個々に相談を受けるなどの丁寧な対応が必要と考えます。広く、半田市民に対してももちろんのこと、情報の公開をすることで、計画段階からの中心市街地活性化に関わってもらえることを期待できると考えています。 そこで伺います。 質問１、ＪＲ半田駅周辺の商業者や
地域住民向けの事業の進捗状況の情報発信や、個々の相談を受けるなどコミュニケーションの在り方や、これからのまちづくりについて、会議の開催などの予定はどのようですか。見解を伺います。 主題２、第３次半田市産業・観光振興計画を踏まえた、半田ならではの魅力を生かした観光振興による
地域活性化とまちへの愛着と誇りの醸成について。 昨年９月に発行された市制85周年記念の半田市市政要覧の表紙には、「半田のちから 過去から未来へ チャレンジあふれるまち」と掲げられ、今から100年前の半田運河に架かる源兵衛橋の工事中の白黒写真が写し出されています。 そして、４つの重点項目として、山車まつり、醸造と海運、赤レンガとカブトビール、そして、新美南吉のふるさとが内容に載っています。これら、先人の築き上げてきた歴史的遺産は、これからも守るとともに、半田の宝として外へも広めるべきと考えます。 要旨１、観光資源の磨き上げ・発掘とブランド形成を行うためには。 質問１、歴史・文化（海運・醸造の歴史、旧中埜半六邸等の豪商邸宅、山車まつり、半田赤レンガ建物、カブトビール、武豊線、南吉文学）等、市内外の人に学んでもらうために、具体的にどのような施策を行うことを考えていますか。 例えば、市内外の人に来てもらう仕組みとして、小学校教師を対象として、じっくりと南吉やごんぎつねを学ぶ研修コースを開設する。あるいは、半田赤レンガ建物や旧中埜家住宅で、建築や構造を教師や学生を対象にした研修など、これまでに行ってこなかった対象を絞った専門的な学習的な仕掛けで、より深く広くブランドの形成ができるのではと考えます。 また、半田赤レンガ建物の機銃掃射の痕は、悲惨な戦争遺構として今も現存し、大変貴重です。広島、長崎とともに、非核平和宣言都市である半田市は、平和学習にも積極的に取り組み、市内の戦争遺構をマップにして巡るピースツーリズムを行うことも考えてみるべきではないでしょうか。 さらに伺います。 質問２、半田赤レンガ建物へ専門の学芸員を配置する必要があると考えますが、見解を伺います。 半田赤レンガ建物は、半田の誇る貴重な遺産であり、産業観光の大切な資源です。学術的にさらに調査研究し、後世へと伝える必要があると考えます。 これまでやってこなかったことで、赤レンガの魅力を伝えるための方策として、質問３、半田赤レンガ建物の公式図録等を発行し、販売すべきと考えますが、見解を伺います。 壮大な建物の外観や細部にわたる構造、膨大な展示資料などについて、正しく後世に残し伝えるためにも、公式図録を編集、発行すべきと考えます。この図録は、市民にとっても、観光客にとっても、価値のある資料になると考えますが、見解を伺います。 質問４、運河や赤レンガなど、関連する観光資源を有する他市町と積極的な連携を行うべきと考えますが、見解を伺います。 かつては、小樽運河や日南堀川運河などと連携し、運河サミットを行い、日本３大運河と名のっていた時期があります。また、日本各地の赤レンガ建物を保存活用する市町やＮＰＯとの交流が歴史ファンを増やすことになると考えられ、友好的な交流を積極的に図ってきました。現在の状況と今後の方向性を伺います。 要旨２、「まちへの愛着と誇りの醸成」と「受入環境の整備と充実について」。 質問１、観光
ボランティアガイドの育成や持続可能な活動に対しての見解を伺います。 観光の施設や運河などの景観保存地区を深く味わってもらうためには、ガイドの説明が不可欠です。今後、観光客を増大させたいと思うのであれば、正確な説明や的確なおもてなしの研修を受けた観光
ボランティアさんが対応してくだされば、半田市の観光の質が２倍にも３倍にも高まると考えます。そのためにも、観光
ボランティアガイドとの連携について、今後の方向性を伺います。 質問２、半田赤レンガ建物や新美南吉記念館、旧中埜家住宅などへ、それぞれの施設に合った植栽を行うなど、市民参加が必要と考えますが、見解を伺います。 私は以前から申し上げていますが、半田の町なかに花が咲いていないのは、おもてなしの心が欠けていると思います。秋に彼岸花が咲く、春に菜の花が咲く、それは、岩滑のあの地区だけであって、ふだん駅を降りたときとか、赤レンガの建物の前であるとか、お花が咲いていることは、まだまだ少ないと感じられます。 市民、企業、団体等が日頃から身近な市内施設へサポーターとして関わることで、市民協働の意識の醸成とともに、やりがいやつながりの機会をつくる効果は考えられます。中でも、観光客の訪れる施設で花を育てることは、市民によるおもてなしにつながることと考えますが、見解をお伺いします。 質問３、レンタサイクルの利便性や安全性についての見解を伺います。 観光客にとって、目的地を巡る交通手段の在り方はとても重要です。先進的な観光地では、レンタサイクル、シェアサイクルの活用が進化しています。まず、駅構内や駅周辺に観光案内所があり、近くには自転車レンタルステーションが設置され、観光客にとってはとても便利です。近年は、電動アシスト自転車や電子マネーによる自動支払いの可能な
サービスもあり、借りた場所でないところへの返却も可能です。2023年４月１日からは、道路交通法の改正による全ての自転車利用者へのヘルメット着用も努力義務化されます。受入れ環境の整備と充実のため、これからの半田市のレンタサイクルの方向性はいかがか、お伺いします。 以上で、質問席からの質問を終わります。 （拍手・自席へ移動） 〔
市民経済部長 大山仁志君 答弁席へ移動〕
◎
市民経済部長（大山仁志君） 加藤美幸議員の御質問、主題１、第３次半田市産業・観光振興計画を踏まえた経営環境の向上と地域商業のにぎわいの創出の要旨１、持続可能な商業振興の御質問の１点目、商業の低迷化や事業者の廃業について、現状をどう把握し、具体策をどう考えるかについてお答えをいたします。 商業事業者を取り巻く現状としましては、コロナ禍による売上げの減少や物価高騰によるコスト増のほか、ネット販売の普及や大型店の出店などの社会環境の変化により、厳しい経営状況にあることを把握しております。 また、事業継承については、以前は、親族に事業を継承するのが一般的でありましたが、昨今は、特に後継者不足に直面する事業者も少なくなく、日本全国における後継者不足による廃業は、今後10年間で約127万社になると予想されています。本市においても、担い手の高齢化が進む中、後継者の不在について、喫緊に対応すべき課題であると認識しております。 これらの課題のうち、コロナの影響を受けた事業者への支援として、一時的な資金不足に対して地元金融機関が実施した特別融資制度の利子に対する補助や、利用者が減少した飲食店の支援策としてテークアウト促進事業などを行ってまいりました。また、市内経済をしっかり回すことで、地域の中小企業を元気にする地域振興券事業やキャッシュレス決済
ポイント還元キャンペーンにも取り組んでまいりました。 これらの事業は、単に一時的な消費喚起だけではなく、事業をきっかけに新規顧客やリピーターの獲得につなげることで、市内経済の継続的な循環を図ることを目的としており、キャッシュレス決済
ポイント還元キャンペーンについては、消費者、事業者、双方を新しい生活様式につなげる取組となっております。 事業継承に関しましては、経済産業省から委託を受けた名古屋商工会議所から相談員の派遣を受けて、中小企業者向けの事業継承個別相談会を今年度10月から毎月第３月曜日に半田市役所で開催しております。そこでは、後継者問題や債務問題などの相談に応じており、これまでの実績は２件でありますが、相談者からは、何から始めればよいか分からなかったので、相談する場があってよかったという御意見をいただいております。 商業者が抱える課題については日々変化しておりますので、それらの情報をしっかり得るため、半田商工会議所との連携を継続的に進めてまいります。さらに、令和４年度に立ち上げた産業振興会議なども含め、商業関係者のみならず、農業や工業の分野、さらに教育や福祉など、多様な関係機関と連携を行うことで、より幅広い取組を考えてまいります。 続きまして、要旨２、人が集まる魅力ある中心市街地の形成についての御質問の１点目、ＪＲ半田駅周辺の事業の進捗状況の情報発信やコミュニケーションの在り方、会議の開催などの予定についてお答えをいたします。 現在、ＪＲ半田駅周辺では、鉄道高架に合わせ、土地区画整理事業を行っており、事業の進捗状況などをお知らせするために、まちづくりニュースを作成し配布するとともに、昨年10月には、85祭に合わせ、まちづくり公開トークセッションなどを行い、情報発信を行ったところであります。鉄道高架工事や区画整理工事が本格的に始まり、大きくまちが変わり始めているため、今後も機会を捉え、様々な方法で広くお知らせできるよう努めてまいります。 また、これからの中心市街地につきましては、ＪＲ半田駅周辺での土地区画整理事業や、新たに創出される高架下空間等の活用を進めるとともに、市長特任顧問と連携し、知多半田駅周辺を含めたまちの活性化の取組を進めてまいります。市長特任顧問は、これからのまちづくりは、地域の声を聞き、地域が主体性を持って進めることが大切であるとの考えを示しており、現在は、中心市街地を利用する市民や事業者などへのインタビューを行い、ニーズの把握を進めております。 そして、今後は、市民や事業者などが積極的にまちづくりに関わっていただけるよう、地域の皆さんが気軽に相談できたり、集まってコミュニケーションを取ったりできる場づくりを進めるとともに、そこから出された意見などを集約し、取りまとめるための組織や会議の立ち上げについても取り組んでまいります。 続きまして、主題２、半田ならではの観光振興による
地域活性化とまちへの愛着と誇りの醸成についての要旨１、観光資源の磨き上げ・発掘とブランド形成についての御質問の１点目、歴史・文化等を市内外の人に学んでもらうための施策についてお答えをいたします。 本市では、半田赤レンガ建物、半田市立博物館、新美南吉記念館などの各施設において、常設展示に加え、半田赤レンガ建物、海運・醸造の歴史、山車まつり文化、南吉文学をテーマとした企画展や講座を開催し、市内外の方々へ多様な学びの機会を提供しております。 また、学校や市民等からの求めに応じて、市職員やゲストティーチャーによる出張講座を実施するとともに、次代を担う子供たちに、本市の歴史・文化を学んでもらうため、市内小学校３年生を対象に、半田赤レンガ建物、半田市立博物館、新美南吉記念館の３館を巡る校外学習も行っております。 さらに、今年は、第９回はんだ山車まつりや新美南吉生誕110年記念事業を開催しますので、イベントを通じて半田の歴史・文化に直接触れ、より深く学んでいただけるよう情報発信してまいります。 なお、半田赤レンガ建物では、これまでも、戦争の遺跡としての歴史や価値について、機銃掃射痕の解説パネルの設置や指定管理者によるガイドを実施してまいりました。現状では、戦争と平和をテーマにしたイベントの開催等は考えておりませんが、今後も、レンガ建物造としての価値や起業家精神、カブトビールの魅力と併せて、戦争の遺跡としての歴史や価値をＰＲしてまいります。 次に、御質問の２点目、半田赤レンガ建物への専門の学芸員の配置についてお答えいたします。 歴史と文化に根差した観光振興を推し進めるためには、観光資源そのものの価値の磨き上げが重要であり、専門知識に基づく展示品の管理や魅力の深掘りができる学芸員の必要性は十分に認識しております。現状では半田赤レンガ建物に専門の学芸員を常駐するまでには至っておりませんが、既に展示品の保存、管理や資料の収集については、博物館の学芸員の協力、助言の下で行っております。今後も必要に応じて博物館の学芸員の協力を得ながら、専門性を生かした半田赤レンガ建物の管理運営を行ってまいります。 次に、御質問の３点目、半田赤レンガ建物の公式図録等の発行、販売についてお答えいたします。 半田赤レンガ建物の歴史や価値を解説、紹介する公式図録等の解説図書を発行、販売することは、建物の保存継承や認知度の向上のために重要であると認識しております。現在のところ、図書編さんに向けて執筆者の選定や情報収集を行っている段階でありますが、赤煉瓦倶楽部半田などの協力を得ながら、公式図録等の解説図書の作成に向けた調査研究を進めてまいります。 次に、御質問の４点目、半田運河や半田赤レンガ建物等と関連する観光資源を有する他市町との連携についてお答えいたします。 本市ならではの観光資源である半田運河や半田赤レンガ建物等と関連する観光資源を有する市町や団体との連携は、効果的なプロモーションによる誘客等の相乗効果が期待でき、魅力の向上にもつながります。これまでの取組としては、例えば、名古屋市の堀川沿いを中心に開催される納屋橋夜市において、半田運河やすしをはじめとした食の観光など、関連性のあるコンテンツの魅力を発信してまいりました。また、半田赤レンガ建物の企画展やイベントの開催などに当たり、大手ビールメーカーやサクラビールを企画販売する門司赤煉瓦倶楽部などと連携し、イベント内容を充実させてまいりました。今後も他市町の観光資源に関する情報収集に努め、機会を逃すことなく連携を図ってまいります。 続きまして、要旨２、まちへの愛着と誇りの醸成と受入れ環境の整備の御質問の１点目、観光
ボランティアガイドの育成や持続可能な活動についてお答えをいたします。 観光
ボランティアガイドの充実は、来訪者の多様な観光ニーズに応え、満足度の向上を図るために、必要な受入れ環境整備の１つであります。そのため、観光
ボランティアガイドの育成や持続可能な活動が図れるよう、
ボランティアガイドを対象とした市域の歴史・文化資産等の見学研修会を観光協会を通じて開催するほか、観光イベント等においてガイド活動の機会を取り入れております。今後も積極的に研修会や活動の場を提供し、知識の習得や活動の活性化を支援してまいります。 次に、御質問の２点目、施設に合った植栽などの市民参加についてお答えいたします。 花の育成には手間や時間がかかるため、きれいに維持していくためには、市民の参加や協力は不可欠であります。現在、半田赤レンガ建物では赤レンガ応援隊が、旧中埜家住宅では桐華家政専門学校の先生や生徒が、除草、清掃活動を行っており、また、新美南吉記念館では、
ＮＰＯ法人ごんのふるさとネットワークが主体となり、玄関前の花壇や記念館南側の童話の森などを維持管理しております。今後、このような市民団体等が花の植栽や管理に取り組んでいただけるようであれば、市としても可能な限りサポートしてまいります。 次に、御質問の３点目、レンタサイクルの利便性や安全性についてお答えします。 レンタサイクルは、来訪者が気軽に利用できる移動ツールであり、その
サービスの提供は、受入れ環境の整備として重要であると認識しております。現在、レンタサイクル事業は、半田市観光協会により、半田赤レンガ建物、新美南吉記念館及びアイプラザ半田の３か所を拠点に運営されており、食事や買物、観光スポット巡り等に利用され、来訪者の回遊性の向上に寄与しております。今後のレンタサイクルについては、需要や費用対効果を踏まえつつ、乗り物の種類や拠点となる場所、決済方法、返却方法等の
サービスの在り方について調査研究してまいります。 また、レンタサイクルの安全性に関しては、現在でも利用者の皆様にはヘルメットの着用をお願いし、安全に利用していただくよう働きかけておりますが、４月の道路交通法改正に向けて、さらなる啓発に努めてまいります。 以上で、加藤美幸議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 （自席へ移動）
◆１６番（加藤美幸議員） 御答弁いただき、ありがとうございました。 産業・観光振興計画はまだ始まったところでありますが、動いております。ＪＲ半田駅が高架化され、完成するまでに地域の方たちは、どうその間を過ごされるかというところがとても気になるところではございますが、グランドデザイン、駅舎のデザインなんかはお示しがあったんですけれども、駅舎高架下のところと、あとは運河に続くところのまちづくり、そのグランドデザインのスケジューリングのようなものというのはどのようになっているんでしょうか。いつまでに決めるとか、どのように決めるとか、ありますか。
◎
市民経済部長（大山仁志君） 鉄道高架につきましては、令和９年、こちらまでに完了し、高架を終了するというふうになっております。それに合わせてまちづくりを進めてまいりますので、令和９年をめどにまちづくりを完了していくというような計画で今進めておるという状況でございます。
◆１６番（加藤美幸議員） 私がいろいろな方と歩きながらお話ししたときに、やはり移転する当事者じゃなくて、道路が工事される、そこに住んでみえる方とかいう方で、やっぱり多くの方が関わる、まちが変わることによって関わることが多いので、それをどういうふうになるのか、自分にどういうふうに影響するのかということが大いに関心を持たれることかと思います。 ですので、やはり先ほどから言われているみたいに、やっぱり計画に携われるような、今まではそういうところには、会合にはなかなか入っていけなかった人たちが入っていける、意見を言える、お伺いできるような体制というのが大事かなと思いますけれども、それに対して、もっとコミュニケーションを取るためにどのように心がけるようなおつもりでしょうか。会議に参加しやすいとか、相談を受けやすいとか、質問を受けやすいとか、どういうような心積もりでおりますか。
◎建設部長（村瀬浩之君） 今おっしゃられているのは、すみません、これまでやってきた会議体があったけれども、そこで、なかなか地元の人たちに伝わらない部分があるというようなことでよかったんでしょうかね。
◆１６番（加藤美幸議員） 伝わらないというか、新たにまた参加したいというようなことでしょうか。もう、じゃ、過去の会議で全てもう決まっているわけですか。そうじゃないですよね。まだまだこれから決めることとかありますよね。これから取り組む、参加するという、参加しやすいようなことについて。
◎建設部長（村瀬浩之君） 議員おっしゃられるのは、ハンダカタリバみたいな会議体が今後どういうふうにされていくかということでよかったでしょうか。 一旦これまでの整備の方向性について、カタリバの中でいろいろ議論していただいてきまして、ある一定の成果というか方向性が出たところで、この間のまちづくりの、先ほど議員おっしゃられたように、記者発表をさせていただいたところであります。今後については、またカタリバとしてではなく、また区画整理だけじゃなくて、周りの方も含めた形で会議体をつくりたいというふうに思っていますので、その中で、皆さんと一緒にまたいろいろと議論をしていきたいなというふうに思っております。
◆１６番（加藤美幸議員） ありがとうございます。 では、次に、事業継承のことについて伺いたいんですけれども、今までも商工会議所と連携してもう相談事業は始められているということで、今年の今月の市報のほうにも載っていたかと思うんですけれども、半田商工会議所の連携を継続的に進めてまいりますが、半田市と商工会議所と、比重はどちらが大きいですか。
◎産業課長（河合信二君） やはり商工会議所は、非常に、約、会員が2,400件程ございます。そういった方々たちとの情報収集という面では非常に強いネットワークを持っております。半田市はなかなかそこまで持っておりませんので、そういった事業所の声を聞くという点では、商工会議所のウエートが非常に高いと感じます。
◆１６番（加藤美幸議員） ありがとうございます。商工会議所さんの力というのは強いということですね。 それと、では、今度は、鉄道高架とか新しいまちづくりをするときには、もう商工会議所の会員さん以外の方にも広めていく必要があるかと思いますが、そういうところは、どのようなふうにやっていくんですか。商工会議所さんですか、半田市ですか。
◎副市長（山本卓美君） 当然、その件につきましては、半田市が主導で周知をしてまいります。
◆１６番（加藤美幸議員） 鉄道高架とかはまだ、今はまだ、いろんなお店だったりとか事業所が入るには、これまでの既存というか、これまでの個人商店だけでは、にぎわいというのがやっぱり欠けるかなというふうに思いますので、新たな事業者が来てくれることも期待するものです。 それで、まちの中をちょっと歩いていますと、新たな、今回、市長さんの目玉でもあります市長特任顧問さんという方に対する期待もすごく大きいと思うんですが、商店とか事業所の人に特任顧問さんとお話ししたことはありますと聞いたことがあるんですけれども、あるよという方と全然という方もあるんですが、特任顧問さんは、とても皆さん期待するし、きっとリーダーシップがおありの方と思いますけれども、多くの市民や事業者さん、特に中心市街地の事業者さんと会う機会というのはどのように持っていかれるわけでしょうか。皆さんが期待されていると思うんですけれども、お会いする機会を。どのようでしょう。
○議長（
鈴木幸彦議員） 加藤美幸議員に申し上げますが、通告の中には、特任顧問の話は入っておりませんので、質問を精査していただいて御質問いただきたいと思います。
◆１６番（加藤美幸議員） 分かりました。では、やめておきます。でも、期待しているということだけはお伝えします。 それでは、先ほども言いましたが、相談ですね。まちづくりに対して相談なんですけれども、事業継承の相談もそうですし、移転だったりとか、そういうところもあるんですけれども、そこは、相談がある人は来てくださいねというような立ち位置でしょうか。市の人とか商工会議所の人が見回って声をかけるというような、アウトプットみたいな、そういうような心構えでしょうか。
◎
市民経済部長（大山仁志君） 事業継承につきましては、ちょっと答弁の中でも述べさせていただきましたけれども、そういう相談の場所というのをつくって、それをＰＲすることで来ていただきたい。来ていただくよう進めているということでございます。 あと、区画整理とかにつきましては、地権者の方には一人一人御挨拶をする中で、いろいろ次をどうされるのかという展望については、確認させていただきながら事業を進めているというような状況でございます。
◆１６番（加藤美幸議員） 昨年、これも住民の方からお伺いしたんですけれども、１年ぐらい前に
アンケートを取られたということなんですけれども、その
アンケートというのはどういう内容で、その結果というのはどういうふうに生かされるわけでしょうか。 〔発言する者あり〕 住民に対して、地域の住民……。 〔発言する者あり〕 まちづくりや中心市街地の活性化について、
アンケートが配られたということで、広く意見をお伺いしたかと思うんですけれども、そういうのはどういう内容で、それをどう生かされるのか。
○議長（
鈴木幸彦議員） 答えられますか。いいですか。
◎
市街地整備課長（岸岡宏昌君） 先ほど１年程前に
アンケートをということで、昨年度より高架下空間の話の
アンケートを実施しております。こちらのほうは、より使いやすい高架下空間をつくることを目的に、市民の方が求める施設や活用方法、どのような活用の仕方があるんだろうということの
アンケートを実施しました。現在、この結果を踏まえて、いろいろと高架下空間とその周辺の公共施設の活用方法等について検討をしているところでございます。 以上です。
◆１６番（加藤美幸議員） そういうようなことをホームページのほうに載せていただいて、
アンケートに答えていただいた市民に対しても、どういう結果であったかということをお伝えするためにもホームページに載せていただいて、まちづくりの進捗状況が分かるようにと思っておりますが、その辺についてはいかがでしょうか。
◎
市街地整備課長（岸岡宏昌君） 今、引き続き令和４年度に、そこの
アンケート結果を基に高架下空間の案とか、そういったものを検討しております。そちらのほうがある程度集約できましたら、ホームページのほうに適切に載せて皆さんに御覧いただけるよう努めてまいりたいと思います。 以上です。
◆１６番（加藤美幸議員） ありがとうございました。では、これで駅前のこととか商業振興のことについては終わります。 今からは観光のことについて、観光資源の磨き上げとかそういうことについて再質問させていただきます。 やっぱり半田の観光資源というのは、ただ一通り見て過ぎるものではなくて、その歴史を本当に味わってもらってこそ、ファンになってもらってこその資源がたくさんあるかと思います。 そのファンを増やすために、またリピーターを増やすために、これはもう専門的な学びというものが必要かと思いますが、一時的ではないような、そういう学びの機会というのが必要かと思いますけれども、それは、やっていかれるところは、生涯学習課だったりとか、観光課だったりとか、どういうところが、継続的にやっていく必要があるかと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
◎観光課長（竹内正君） 専門的なところを深く、学びの場所をつくっていくことが大事だという御質問だと思いますけど、それも大事だと思いますけど、ただ、それは特定の少ない人を対象にするというようなことになると思います。できるだけ小学生の全学年だとか、そういったところの校外学習をやっていたりしますけど、広く行うことも大事かなと思っていまして、現状はそういった取組になっております。 ただ、赤レンガ建物なんかでいきますと、あれを修理した改修した特殊なやり方だとか、貴重な全国に数の少ないレンガ建造物でありますので、そういったところは、例えば建設会社だとか、設計会社だとか、または大学の建築関係のところから、いろいろ向こうから、そういった研究だとか勉強の場をさせていただきたいみたいな話は来ますので、それに対してはこちらも積極的に対応していますので、そういったところで、そういったアカデミックといいますか、専門的なところの対応というか、魅力の発信といいますか、貴重性の発信はしておりますので、当面そういった形でやっていきたいと思います。
◆１６番（加藤美幸議員） 今、とてもうれしい情報をお聞きしました。 やっぱり赤レンガの中によく行ってみますと、210円でしたっけ、専門のところを見るには210円かかるんですけれども、そこに入っていかれる方が非常に何か少ないように思うんです。とても残念に思うんですけれども、そこの集客を増やすためにも、やっぱりガイドの方ですとか、とても字の羅列というか情報が多いものですから、難しいかと思って素通りされる方も多いんですけれども、ぜひガイドが補足するとか、そのようにされたらいかがかと思いますけれども、赤レンガの魅力をさらに伝えるためにはどのようにお考えか、お伺いします。
◎観光課長（竹内正君） 常設展示室については、やっぱりオープンしたときはたくさんの人が来ていただいた。ただ、それがだんだん２年目、３年目となると減ってきたというのは、市民の人は、一度見たらそれである程度満足しているのかなというようなところはあろうかなと思います。 魅力を伝えるためにはというようなところなんですけど、ただ展示室を開いておるだけではなくて、イベント、赤レンガの魅力を発信するようなものと組み合わせながら、何とか展示室のほうも見てもらえるような何か仕掛けづくりがしていけるといいかなと、そんなようなことは意識して取り組んでまいりますし、せっかく遠くから来た人が、例えば南吉記念館へ来るだけではなくて、赤レンガだとか、運河のＭＩＭだとか、そういった部分も回ってもらうような回遊性を高めるために、南吉記念館の赤レンガ建物は共通チケットも売っておりますので、わざわざ半田まで来た人はそういったことを使っていただけるような仕組みにはしておりますので、少しずつでも取り組んでいきたいなと思います。
◆１６番（加藤美幸議員） やっぱりあのたくさんの資料を見てすごいなと思って、おうちへ帰ってから振り返るときにもぜひ図録があるといいなと思うんですけれども、図録を作る予定というのは、大体何年後ぐらいにはできるんでしょうか。
◎観光課長（竹内正君） 何年後というところまでは決めていないですけど、今のところ、議員が言われているような必要性というのは、こちらはもう既に認識しておりまして、何かミュージアムショップで買うものの図書的なものが全くないというところでございます。 ですが、なかなか、先ほど言いましたように、赤レンガ建造物という特殊な構造物や何かを解説するに当たってのちょっと専門的な方が、ぱっと思いつかんみたいなところがありますので、そういったところのどの方にしたらいいのかとかいうところから、今、調査研究しております。 ちょっと何年後ということまでは言えないですけど、その辺は、必要性は十分認識しておりますので、できるだけ早く取りかかれるようにしたいなと思います。
◆１６番（加藤美幸議員） では、よろしくお願いいたします。 ちなみに、とこなめ陶の森の資料館には図録があるんですけれども、それを見ると、本当に常滑の市の成り立ち、隣のまちでありますけど、とても市のアイデンティティーみたいなものを感じられますので、ぜひ赤レンガ建物あるいは運河とか、そこのところで、ぺらぺらのパンフレットではなくてチラシではなくて、ぜひ公式図録というものをぜひ作っていただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 それと、あとは、市民自体が本当に半田の歴史を学ぶためには、何年か前に歴史の検定があったかと思いますけれども、そのようなことというのは、もう一度復活されるようなことは考えておいでじゃないですか。
◎観光課長（竹内正君） 歴史と文化のまち半田ということなので、そういった検定があるといいなとは思いますが、これは、商工会議所が開所120周年というところでやったところなんですけど、問合せをしてみると、一通りやり切ったというようなことがございました。そういったことで、今のところは再開する予定にはなっておりません。
◆１６番（加藤美幸議員） それでは、レンタサイクルのことについて伺いたいと思いますが、半田の中でごんくるバスも走っていますけれども、１時間に１本弱ということで、足を延ばして観光するということがなかなかできにくいかと思うんですけれども、自家用車以外の方だとちょっと御苦労されるかと思うんですけれども、そんなときに、私もよくいろいろ旅行へ行ったりとかするときに、そのまちでまずはレンタサイクルを借りるわけなんですけれども。 特に、南吉記念館に来て南吉のことを学びたい、知りたいと思う方は、南吉記念館だけではなく、まずは南吉の生家、南吉記念館、そして南吉の養家、そしてお墓、北谷墓地、あるいは博物館で山車を見ると。そうすると、計算したところで大体８キロ弱ですね。電動自転車、アシスト自転車で回ると、見学以外だと８キロで40分ぐらいなんですけれども、とてもやっぱり遠いので、歩いて回る、ウオーキングのコースみたいなのが書いてありますけれども、とても行けないので、南吉の魅力というか、遠くから来られた方に満足いただくためにも、やはり足こぎ自転車ではなくて電動アシストの自転車があったらとてもいいのではないかと思うんですが、自転車の電動アシスト車ということに対しては、どのように考えてみえますか。
◎
市民経済部長（大山仁志君） ありがとうございます。 今、自転車、レンタサイクルのほうはやっておるんですけど、電動にはなっておらんというような状況でございます。電動自転車につきましては、以前、導入について検討したこともあるんですけれども、非常に費用がかかるというようなことで、今現状の来客数等々を踏まえたときに、費用対効果として果たしてどうなのだろうかというような形で断念したという経過がございます。 今後、例えばそういった来訪者が増えるとか、それ以外のことで何か、例えば何かをやめて電動自転車ということであれば、そういうのも考えられるんですけど、現時点としては、今の段階ですぐに導入というのは考えていないというような状況でございます。
◆１６番（加藤美幸議員） 同じく南吉についてまちを挙げて盛り上げようとしている安城市さんなんかは、今は、この前も行ってきたんですけれども、やはり普通の足こぎ自転車だったんですけれども、ステーションが11か所あって、市役所だったりとか、公民館だったりとか、あとは駅、駅の自転車置場のところの人がいるところで、無人で鍵を渡して……。無人じゃない。有人のところで鍵をお渡しして、登録してもらって自転車をお貸しする。それも無料でした。そのときは、自転車のヘルメットも希望すれば貸してくれましたし、中の白い紙の帽子も頂きました。それで小１時間、安城市内を巡ることができたんですけれども。 そのように、やはり魅力を感じて観光で見てもらおうと思ったときに、そのような配慮というものが必要かと思うんですけれども、何かそのことについては、今後、観光客の方に対しては、どのような交通手段をもって回ってもらうようなお考えですか。
◎
市民経済部長（大山仁志君） 今後というか、今までも、例えば車で巡っていただいたり、歩いて巡っていただいたり、あとレンタサイクル、こういうのを活用して巡っていただいているというような状況でございます。 より、まずは、そういった観光コンテンツ、こちらの磨き上げ、これをより魅力的なものにして多くの人に来てもらうというようなことにまずは力を入れていきながら、電動アシスト自転車、こういったものの導入についても並行して考えていきたいというふうには思っております。
◆１６番（加藤美幸議員） そうですね。本当に時代はもうデジタル化ということで、名古屋や岡崎などでは、もう既にレンタサイクルじゃなくてシェアサイクルとしていろんな事業者がシェアサイクルの事業に取り組んでおられて、とても便利なんですけれども、そういったようなデジタル化のシェアサイクルなんかを実証実験じゃないですけれども、事業者に対して、半田市じゃなくて事業者に対してどうかみたいなようなことは、投げかけるようなおつもりはありますか。
◎
市民経済部長（大山仁志君） シェアサイクルも、先ほど同様、ちょっといろいろと調べさせていただいたことがあって、それについてもやっぱり導入についてかなり費用がかかるというような状況でございました。 繰り返しにはなりますけれども、まずは観光コンテンツを非常に磨き上げて多くの人に来てもらえるようにして、その後、やはりその方々がいかに移動していただくかということの中で、導入に向けて検討も進めていきたいというふうには思っております。
◆１６番（加藤美幸議員） では、最後になりますが、市長さんにお伺いしたいと思います。 山車まつりもあります、南吉110年もありますが、この観光に対して、あるいは駅前のにぎわいについて、ＪＲ高架化に伴う中心市街地の活性化について、一言思いをお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いします。
◎市長（久世孝宏君） 思いを一言ということでございますが、ちょっと一言で収まらんかもしれないですけれども。 まず、ちょっと御理解をいただきたいのは、いろんなことを御提案いただきました。やったほうがいいかなと思うことばかりだとは思います。しかし、私たちは、取捨選択をしなきゃ、あれもこれもやれる状況にございません。そのところは御理解をいただけたらありがたいなと。 決してサボってやっているわけじゃなく、今、半田市の置かれた状況、それから将来のことを考えながら、今こういう状況でやっているということは御理解をいただきたいし、それに合わせて何か御提案をしてやってほしいということであれば、やっぱりそれなりの根拠を示していただいて、これをやるから半田の観光はよくなるんだよと。これをやれば、１つだけでうまくいくようなことはないと思うんですけど、これで10万人観光客が増えるんだというようなことで、レンタサイクル、電動のやつを入れて観光客が100万人増えるんだったらすぐにでも入れます。極端な例、例えば話ですけど、そんなふうに思ってお話を聞いていました。 はんだ山車まつり、新美南吉の110年、いろいろございます。施政方針でも申しましたが、全国に半田を発信する絶好の機会と捉えて職員一丸となって、これは、僕は重点事業というふうに置いております。一丸となって、また、市民の方のお力もいただき、一緒になって盛り上げていきたいと、そういうふうに思っております。
○議長（
鈴木幸彦議員） 加藤美幸議員の質問を終わります。 以上で通告による
一般質問は全部終了しました。 これで市政に関する
一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全て終了しました。 本日はこれにて散会いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時23分 散会...